1.生命保険に係る税金には3パターンある
生命保険は契約形態によって、かかる税金の種類が異なります。
税金の種類の判断のポイントは、生命保険に関わる3人の登場人物をおさえることです。
そちらを理解したうえで、さらに相続における生命保険金のメリットを見ていきましょう。
2.生命保険に関わる3人について
登場人物としては、以下の3人となります。
①保険料支払者②被保険者③受取人
①保険料支払者
保険料を負担した人です。
保険の契約者と保険料支払者は同じ人にすることが多いと思います。
しかし、ここではあえて、保険契約者ではなく、保険料支払者と書きました。
生命保険にかかる税金の種類の判断においては、保険料の負担者が誰なのかが重要になってきます。
契約書にサインした人と保険料を支払った人が異なる場合は注意が必要です。
②被保険者
この方が亡くなった場合に生命保険金が支払われます。
③受取人
生命保険金をもらう人です。
3.相続税がかかるパターン
夫、妻、子供という家庭で、夫が亡くなった場合で見ていきたいと思います。
相続税がかかる場合は以下のようなケースです。
保険料支払者：夫
被保険者：夫
受取人：妻
夫が、自分で保険料を払い、自分が亡くなったときに、妻に生命保険金が支払われます。
夫が生前に積んでいてくれたものを相続のタイミングで妻がもらったということですので、相続税となります。
4.贈与税がかかるパターン
夫、妻、子供という家庭で、夫が亡くなった場合で見ていきたいと思います。
贈与税がかかる場合は以下のようなケースです。
保険料支払者：妻
被保険者：夫
受取人：子
保険料を支払っているのは妻で、夫が亡くなったことにより、保険金を子供が受け取ったパターンです。前のパターンと異なるのは、保険料を支払っている妻が亡くなっていないことです。
生きている妻が積んでくれていた財産を、子供がもらうことになりますので、贈与税となります。
5.所得税がかかるパターン
夫、妻、子供という家庭で、夫が亡くなった場合で見ていきたいと思います。
所得税がかかる場合は以下のようなケースです。
保険料支払者：妻
被保険者：夫
受取人：妻
夫の相続のタイミングで、妻が自分で積んでいたものを自分で受け取るパターンです。
自分で掛け金を払って、自分で受け取りますので、所得税となります。
6.相続税における生命保険金のメリット
生命保険にかかる税金の種類が分かったところで、相続税における生命保険について見ていきましょう。
①法定相続人1人につき、500万円の非課税枠
生命保険は、非課税の枠があります。この金額の中で生命保険金が収まれば、
生命保険金には相続税はかかりません。
計算式は、「法定相続人の数×500万円」です。
この非課税の枠は、例えば、相続人が3人いた場合（3人×500万円＝1,500万円）で、
ひとりの人が生命保険金1,500万円受けた場合でも1,500万円まるまると非課税の枠として使えます（「1人が受け取る生命保険金につき500万円まで非課税」ではありません）。
ただし、この法定相続人の数には、相続放棄した人は含まれませんので注意が必要です。
②相続税の納税資金対策に使える
生命保険金は、比較的早め（※）に支払いがされるため、葬儀費用や相続税の納税の支払いに役立ちます。
特に、土地・家屋といった金銭以外の財産を相続する場合には、
生命保険があると納税資金の確保ができるので、良い活用方法といえます。
（※預金の場合、原則、遺産分割協議が終わらないと一定額以上は引き出せません。）
③生命保険金は受取人の固有の財産である
生命保険は、契約によって受取人を決めることができるという特色があります。そのため、遺産分割協議に分割する財産として記載する必要がありません。また、相続を放棄した人でも受け取ることができます。相続人の意思が反映できる財産といえます。
7.まとめ
①亡くなった人が保険料を支払い、相続人である妻などが保険金をもらう場合は、相続税。
②生きている人が保険料を支払い、ほかの人が保険金をもらう場合は、贈与税。
③自分で保険料を支払い、自分が保険金をもらう場合は、所得税。
次回は、今回の内容を踏まえて、相続税における生命保険金の有効な使い方、注意点みていきたいと思います。
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