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相続お役立ちコラム

居住財産の考え方が変わる!配偶者居住権の活用と税務上の注意点

 

夫婦のいずれかに相続が発生した場合、残された配偶者が住み慣れた住居に無償で居住できる民法の新しい権利(配偶者居住権)が、令和2年4月1日から施行されています。配偶者居住権は、相続税の課税財産となるため、活用方法によっては税負担を軽減する効果があります。

 

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1.残された配偶者が安心して暮らせる権利

 

夫が所有する住居に夫婦で住んでいた場合、夫の死によって相続が発生し、法定相続分で遺産分割しようとすると、次のような問題が起きることがあります。

 

①相続財産に占める住居(自宅)の割合が高いと、妻が自宅を相続することで老後の生活資金を十分に確保できなくなる。

②別居している子が、自宅の処分(現金化)を主張すると、妻が自宅に住めなくなる。

 

例えば、夫が残した遺産が自宅2,000万円、預金2,000万円だとします。

相続人は妻と娘1名で、この場合の法定相続分は2分の1ずつです。

双方の話し合い(遺産分割協議)がまとまらないと、遺産は法定相続分でわけることになります。

娘が預金2,000万円を相続した場合、妻は自宅の2,000万円の相続となり、資金的に苦しい場合も考えられます。また、夫の残した預金が1,000万円だった場合、その預金1,000万円だけだと娘が相続する遺産金額が法定相続分(1,500万円)に足らず、妻が自宅を売却せざるを得ない可能性がでてきます。

このような問題の解決を図り、残された配偶者が安心して暮らせる権利として、「配偶者居住権」が創設されました。

配偶者居住権は、夫の相続時に子が自宅を相続しても、妻が配偶者居住権を設定すれば、所有権がなくても自宅に終身又は一定期間住み続けることができる権利です。

配偶者居住権には、財産価値が認められ、配偶者が配偶者居住権を設定し、別の相続人が自宅不動産を相続すると、自宅不動産は、財産的には配偶者居住権とその物件そのものの所有権に分離されます。

 

 

2.配偶者居住権には相続税の負担を軽減する効果がある

 

配偶者居住権には、財産価値(税制上の評価)が認められています。自宅の相続税評価額が高額であったり、配偶者の年齢が若いような場合に、配偶者居住権を設定することで、将来の相続税の負担が軽減される可能性があります。

 

(1)配偶者の死亡によって配偶者居住権は消滅する

夫の相続において妻が配偶者居住権を設定した場合、配偶者居住権は相続税の課税対象になります。ただし、将来、妻が亡くなると配偶者居住権は消滅するため、妻の相続税申告においては課税財産になりません。

したがって、夫の相続時に、子が自宅の所有権を相続した場合、配偶者居住権を控除した価値でその所有権を取得することになります。父の相続と後の母の相続を考えると、配偶者居住権を設定しない場合と比べて、母の相続時には配偶者居住権分の評価額だけ相続税の負担を軽減する効果があります。

 

(2)小規模宅地の特例の適用には注意

配偶者居住権を設定した場合、配偶者が相続する配偶者居住権の土地部分については、居住用宅地に係る小規模宅地の特例(一定の面積について評価額から80%を減額)の適用が可能ですが、敷地の所有権については、相続する親族が適用対象者になるかどうか別途の判定が必要になります。

その親族が特例の適用対象者にならないケースでは、配偶者居住権を設定せずに自宅そのものを配偶者が相続する場合よりも、相続税の総額が増加すると考えられます。

 

(3)将来、放棄があると贈与税が発生する

残された配偶者が、老人ホームなどの介護施設に入所しなければならなくなり、自宅を売却した代金を入所資金とするといったケースが生じることが予想されます。

母が配偶者居住権を設定し、子が所有権を取得したケースでは、配偶者居住権を放棄によって消滅させてから、自宅を売却することになり、この時点において、母から子への配偶者居住権に係る経済的利益の贈与が認定され、贈与税が発生すると考えられます。

 

いかがでしたでしょうか。財産の中で不動産が多くの割合を占めている方や、将来遺産相続争いが心配な方は、頭の隅に留めていただけるとよいかもしれません。

争族を避けるために……押さえておくべき相続対策の3つの柱


家族の誰かが死亡すると相続が発生し、相続人の間で遺産を分割することになります。
このとき、相当の資産がある場合は、決して低額でない相続税を納付しなければなりません。
相続は『争族』とも称されるように、往々にして、家族間・親族間で深刻な紛争が生じ、抜き差しならぬ関係に陥ることがあります。
したがって、このような紛争を避け、スムーズに相続ができるように前もって相続対策を講じておくことが肝要です。

 

相続税を低く抑えるためにできること

相続対策としてまず考えられるのは、相続税を抑制、低減する『節税対策』でしょう。
相続税は、相続財産の価額(控除額を引く)に税率をかけて算出し、基本的には現金で一括納付するものです。
これを踏まえると、節税対策としては、(1)相続財産を減らす、(2)相続財産の評価額を下げる、ということがポイントとなります。

 

(1)相続財産を減らす
相続財産を減らす方法として代表的なものが、生前贈与です。
原則として、生前贈与には相続税よりも高率な贈与税がかかりますが、年間110万円までの贈与であれば贈与税はかかりません。
そこで、年110万円の生前贈与を5年間続ければ、合計550万円の相続財産を減らすことができます。

 

また、特別な目的のため、すなわち、住宅取得資金や教育資金、結婚・子育て資金などのために子や孫に生前贈与する場合、限度額(1,000万円ないし1,500万円)以内であれば特例で非課税となります。
婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与や居住用不動産を取得するための金銭の贈与に対しては、最高2,000万円の控除が認められています。

 

(2)相続財産の評価額を下げる
相続税は、相続財産の評価額に応じて課税されるので、評価額を減らす方策も必要となります。
同じ価値の現金と不動産がある場合は、不動産の相続税評価額は80%程度に減額されます。
したがって、節税対策として不動産を購入するケースは多くあります。
ただし、不動産の価額は変動するので、購入の際は、相続発生の頃までに価額がどうなるのかを考える必要があります。

 

次に、市街地など評価額が高くなりやすい土地を所有している場合は、分筆したり、土地上に建物を建築したりすることで評価額を下げることができます。
遊休土地(土地取得後2年以上利用されていない土地)などの場合、これをほかへ賃貸したり、アパートなどを建築して賃貸したりすることで、貸家建付地として評価額を抑えて節税効果をあげることができます。

 

また、被相続人と相続人が同居して生活を同一にしているケースにおいては、その相続人がその自宅(面積330㎡まで)を引き継ぐ場合は、評価額が80%減額されます。
したがって、相続人が自宅を引き継ぐのであれば、その予定の相続人と同居しておくなどの対策を立てておくとよいでしょう。

 

相続税を納めるための資金を準備しておく

相続税の申告・納付は、相続発生日の翌日から10カ月以内にしなければなりません。
また、相続税は、原則として現金で納付する必要があります。
したがって、その資金を相続税納付期限までにどのようにして用意するかという納税資金対策も重要です。

 

相続時の資金を増やす方策としてまず考えられるのは、被相続人を被保険者とする生命保険でしょう。
生命保険は、相続が発生したときに受取人にまとまったお金が入るので納税資金に充てることができます。
生命保険金は、みなし相続財産になりますが、『500万円×相続人数』の金額までは非課税となるというメリットもあります。

 

納税資金対策としては、このほかにも、空き地などの遊休資産を売却したり、土地や建物を賃貸する賃貸事業によって得られる賃料を蓄えておいたりすることが考えられます。
ただし、遊休資産の売却により売却益が出ると、所得税を納付する必要が出てきますので、事前に税金の確認をしておいた方が良いです。

 

遺産分割で揉めないために事前に話し合いを

相続が発生すると遺産分割の問題が生じます。
したがって、相続対策としては、相続人がどの財産を取得するかという遺産分割についての対策も重要です。

 

遺産分割の対策としては、遺産を相続人の誰がどのように取得するかについて、生前に被相続人が自分の意思で定めておくこと、すなわち、遺言をしておくことがあげられます。
このとき、単に相続時に残る財産だけでなく生前贈与した財産も含めて明らかにし、そのうえで、たとえば事業の承継者に事業資金を含む資産を承継させたいときなど各相続人に平等に分割しない場合は、遺留分に抵触しないように各相続人の取得分を決めることが肝要です。

 

また、遺言というと、相続人の間で、後々にその効力が問題にされることがあるので、遺言能力が問題にならない時点で遺言書を作成しておくことも重要です。
改正相続法により、遺産目録などの別紙は自書する必要がなくなり、遺言書(自筆証書遺言)を作成しやすくなりました。
遺言は、何回でもやり直すことができるので、あまり深刻に考えずに、死後の相続人同士の調整に役立てるためにも、被相続人の意思(遺志)を明確にして遺言書を作成しておくべきでしょう。

 

以上の『相続税対策』『納税資金対策』『遺産分割対策』が、相続対策としてまず知っておきたい3つの柱です。
このほかにも重要な事柄はいくつもありますが、まずはこの3点について早いうちから考えておくとよいでしょう。

 

※本記事の記載内容は、2020年8月現在の法令・情報等に基づいています。

戸籍謄本等の取得をラクにする『法定相続情報証明制度』とは


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被相続人が亡くなると、残された相続人はしばらくの間、さまざまな相続手続きに奔走することになります。
なかでも被相続人との相続関係を証明するために必要とされる『戸籍の収集』には非常に手間がかかり、これが相続人にとって大きな負担となっている実情がありました。
そこで、2017年に創設されたのが『法定相続情報証明制度』です。
この制度を利用すれば、手続きのたびに被相続人や相続人の戸籍を収集する必要がなくなるというメリットがありますので、今回はこの制度について解説していきます。

 

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戸籍の取得は相続手続きの『壁』となっている

相続が発生すると、被相続人が所有していた不動産や預貯金、株式などについて、登記の変更や名義変更、解約など、さまざまな相続手続きをすることになります。
その際に必ずといってよいほど必要になるのが、『被相続人が出生してから死亡するまでの戸籍謄本等』です。
相続手続きは、自身が被相続人の相続人であると証明しなければできないため、各種手続きの都度、被相続人の戸籍謄本等の束を窓口に提出することになります。

 

「戸籍なんて簡単にとれるのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、実際にやってみると、これがどうして大変面倒な作業なのです。
もちろん、被相続人の戸籍の変動が少ない場合は、簡単に取得できることもあります。
しかし、戸籍は、結婚により、新たに作成されますので、少なくとも2通取得すべき戸籍があるということになります。
さらに、養子縁組がなされている場合や本籍地が変更されている場合など、変更回数が多くなれば、集める戸籍もより多くなります。

 

戸籍を取得するためには、本籍地の役所(市役所・区役所・役場など)に直接赴くか、郵送での請求が必要です。
被相続人が本籍地の移動をしており、以前の本籍地が遠方だった場合には、以前の本籍地にも請求をしなくてはなりません。
戸籍をただ取り寄せたいだけなのに、手続きの都度、手間と費用がかかることになります。

 

また、前述したような相続手続きの際には、被相続人だけではなく、相続人全員の戸籍も必要です。遺産分割協議書等が必要な場合は別途印鑑登録証明書も必要になります。
そうなると、相続人が多いケースなどでは手間もより多くかかりますし、コスト面でも、1回の戸籍の取得費用だけで1万円を超えてしまうこともあります。

 

『法定相続情報証明制度』で戸籍の取得を簡略化

この手続きを簡略化しようと2017年に始まったのが、『法定相続情報証明制度』です。
これは『法定相続情報一覧図』(戸籍と相続関係を一覧に表した図)を作成することで、公的に被相続人の法定相続人が誰かをわかるようにするというもの。
相続手続きの際、『法定相続情報一覧図の写し』を提出すれば、戸籍謄本等の束を提出することが不要となります。
つまり、この制度を利用すれば、従来の相続手続きの際にかかっていた手間や金銭的負担が軽減できるというメリットがあるのです。(下記法定相続情報制度のメリット参照)

 

法定相続情報証明制度のメリット
先ほどお伝えしたように相続財産の中に名義変更が必要な財産があると、その都度、手続きが必要になります。
ちなみに名義変更が必要な財産とは、次のような財産です。
• 不動産
• 自動車
• 船舶
• 預貯金口座
• 株式
• 投資信託
これらの数の分だけ、手続きを行わなければなりません。
被相続人が、不動産を多数所有していたり、銀行口座を多数開設している場合は、従来型の、都度、戸除籍謄抄本の束を用意するやり方では、手間も取得費用もかさみます。
取得費用を節約するために、ひとつの手続きが終わって、原本の還付を受けてから次の手続きを行う方法もありますが、それではすべての手続きが終わるまでに大変な期間が必要になります。
法定相続情報証明制度のメリットは、このような従来型のデメリット解消し、戸除籍謄抄本の束は一度だけ用意すれば良く、かつ、並行して複数の手続きを進められることです。

 

法定相続情報証明制度のデメリット
法定相続情報証明制度のデメリットは、法定相続情報一覧図と申出書を作成し、申出を行う手間が生じることです。
その他の必要書類は相続手続きを行う上でいずれにせよ必要になるものであり、必要書類の収集の手間は法定相続情報証明制度を利用することのデメリットとはいえません。

 

法定相続情報証明制度を利用すべき?
前述のメリットとデメリットを比較衡量して、利用すべきかどうかを決めるとよいでしょう。
相続財産に、不動産や金融機関口座など、名義変更手続きが必要なものの数が多ければ多いほど、法定相続情報証明制度を利用するメリットが大きくなります。
一概には言えませんが、3か所以上名義変更手続きが必要な場合は、法定相続情報証明制度を利用するメリットの方が大きいように思います。

 

法定相続情報制度の利用方法
法定相続情報証明制度を利用したい場合は、全国の登記所(法務局)で手続きをします。
まず、相続人が一度、戸籍謄本等の必要書類を集め、『法定相続情報一覧図』(戸籍と相続関係を一覧に表した図)を法務局に提出します。
すると、法務局の登記官が、その書類を確認したうえで『法定相続情報一覧図』の認証を行い、偽造防止措置の施された専用の用紙で、認証文付きの『法定相続情報一覧図の写し』を発行してくれます。

 

『法定相続情報証明制度』は、申請料と証明書の写しの発行手数料が無料であり、法定相続情報一覧図の保管期間中(5年間)であれば何度でも再発行が可能です。
もちろん、手続きの際に『法定相続情報一覧図の写し』を使うことを義務づけられているわけではありませんので、従来どおり戸籍を一つひとつ集めて手続きをすることも可能です。

 

この制度により、法務局や大手金融機関等での相続手続きを同時に進行することが容易となるため、費用だけではなく時間の短縮にもなります。
煩雑な手続きを少しでも軽くしたい場合は、一度検討してみてもよいかもしれません。

 

※本記事の記載内容は、2020年6月現在の法令・情報等に基づいています。

『相続』が『争族』に!? 遺産分割でもめるケースと必要な対策とは


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『相続』は『争族』といわれることもあるように、故人の遺産の取り分を巡って、相続人の間で争いが激化するケースはよくあります。
ときには血みどろの戦いとなり、何とか遺産分割はできたとしても、親族間の関係は崩壊し、取り返しのつかない結果となることもしばしばです。
そこで、『争族』を避けるために、遺産分割でもめるケースと、必要な対策を紹介します。

 

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ケース1. 相続人が子どものみの場合

たとえば、夫が他界し、相続人が妻と子どもたちというケースでは、遺産分割でもめる割合はさほど高くありません。
なぜなら、亡くなった夫の財産は、基本的には残された妻のその後の生活のために使われるべきものという暗黙の了解が、家族間でできあがっていることが多いからです。
また、妻が亡き夫の遺産を相続する場合、子どもが相続する場合と比較して、配偶者控除をはじめ、相続税節税のための仕組みが用意されています。
そのため、家族で話し合って、「ひとまずはお母さんに多くの遺産を相続させよう」という合意に至りやすい傾向があります。
ところが、相続人が子どもたちだけとなった場合、事態が急変します。
長男が相続しようが二男が相続しようが、子どもが相続する以上は相続税の金額に違いはありません。
そのため、相続税が合意形成の理由になることはあまりないのです。
それどころか「お兄ちゃんばっかりお金を支援してもらって、ずるい!」「妹は親の生前に不動産をもらっていたんだから、俺はそれに見合うだけの金をもらわなければ納得できない!」といった、両親の生前には声に出すことのできなかった不満、すなわち、遺産分割でもめる最大の要素である『感情的理由』が続出します。
加えて、相続人である子どもたちがそれぞれ結婚している場合、配偶者の意見もちらほら見え隠れして、余計に争いを激化させる原因になることもあります。

ケース2. 相続人が大人数になった場合

次にもめるケースは相続人が大人数になった場合です。
たとえば、両親が他界し、相続人が長男と二男の2人だけの場合、遺産分割でもめたとしても、所詮は遺産の2分の1をどのように分配するかという話のため、どの財産を誰に、どれだけ分けるのかを決めることは、そこまで骨の折れる作業ではありません。
ところが、この相続人の数が大人数になった場合は、どうでしょうか?
そもそも、そんな大人数が一堂に会すること自体、調整がむずかしいことも多いですし、たとえできたとしても、全員の意見を集約して合意の形成を目指すことは簡単ではありません。
核家族化や少子化が進む現代に、相続人が大勢になることはないと思うかもしれませんが、それは大きな勘違いです。
厄介なのは、先々代が亡くなった後、遺産分割をしないまま何世代にもわたって放置しているケースです。この場合、相続人は、先代とその兄弟、さらにはその子どもたちといったように、二世代、三世代にわたることもあります。
ここまでくると、全員の話し合いだけで解決するのはもはや不可能なレベルに近づいてきますので、裁判所等の力を借りなければならないかもしれません。

遺産分割でもめると相続税の納税資金の工面も大変になる?

将来財産を相続する場合には、『相続税』が発生する可能性もありますので、その点も考慮しなければなりません。『相続税』が発生する場合、申告期限(相続の開始の翌日から10ヶ月以内)までに分割が確定しなかったとしても、一旦財産を法定相続分で分割したと仮定して、各相続人が相続税を払う必要がでてきます。
ここで問題なのは、未分割財産については、配偶者に対する相続税額の軽減・小規模宅地の評価減等の税制優遇が受けられないことです。従って、分割が確定した場合に比べて、税額が増えるため納税資金が追加で必要になります。この場合、一定の書類を提出すれば、後日分割が確定した時点で、各種優遇を適用して相続税を再計算し、払い過ぎた税金について還付を受けることができます。ただし、いずれにしても当初の申告期限までにまとまったお金を一旦用意しなければならないため、納税資金を工面するのに苦労されるケースも多いです。

遺産分割でもめないための対策とは?

それでは、遺産分割でもめないために、今できることは何でしょうか?
それは、遺産を遺す者が、生前に『誰に、何を残すのかまで』決めておくことです。
このとき、ケース1のように、相続人には法律上最低限の取り分として認められている『遺留分』があります。そのため、『遺留分』は相続人全員に残す前提で考える必要があります。
 
遺産分割をもめないようにするための一番の対策は、生前の相続対策をしっかりとしておくことです。この機会に、ご自身の相続財産の残し方について、一度じっくり考えてみてはいかがでしょうか。
 
※本記事の記載内容は、2020年4月現在の法令・情報等に基づいています。

生前に贈与された不動産は遺産分割でどのように評価される?


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相続の場面において問題になるケースが多いのが、『特別受益』です。
特別受益とは、生前に被相続人(亡くなった人)から贈与を受けて特別な利益を得ていた人がいる場合の、その受けた利益のことです。
今回は特別受益の対象となった不動産が、遺産分割の際にどのように評価されるかを説明します。
なお、ここでは、特別受益にあたる贈与と当たらない贈与についての区別については省きます。

 

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特別受益とはどのような制度か?

一般的に、相続人が被相続人から不動産(以下、特別受益の対象となった不動産を『特別受益不動産』と呼びます)の贈与を受けた場合、当該贈与は特別受益と評価されると考えられます。
民法903条1項には『共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。』と定めています。
この規定の趣旨は、特別に贈与を受けていた者(以下『特別受益者』といいます)がいる場合には、これを考慮して相続分を算定することが相続人間の公平にかない、被相続人の意思にも合致するという点にあります。
特別受益者がいる場合は原則として、被相続人が死亡当時に有していた財産(相続財産)に、特別受益を加えた財産をみなし相続財産として扱い(特別受益の持戻し)、遺産分割を行います。

不動産の生前贈与の評価方法とは?

不動産の場合は、時期や状態によってその価値が変わります。
たとえば、同じ広さの同じ土地でも、30年前の土地の価格と現在の土地の価格は異なります。
特別受益者がいる場合、本人は特別受益不動産を安く評価してもらいたいと考えるでしょう。
一方、他の相続人からすれば特別受益不動産を高く評価してもらいたいと考えるでしょう。
では、実際にはどのように評価されるのでしょうか。

不動産の生前贈与の評価は、被相続人の相続開始時の価値を基に評価する『相続開始時説』が通説といわれています。
実際、実務においても相続開始時説に従って遺産分割が行われることが多いのです。
たとえば、特別受益を受けた当時、特別受益不動産の価値が1,000万円であったとしても、相続開始時に2,000万円の価値があれば、2,000万円相当の特別受益を受けたと評価して遺産分割が行われます。

では、次の場合はどうなるでしょうか。

(1)売却してしまった場合
たとえば、すでに特別受益者が特別受益不動産を売却してしまっていた場合はどのように特別受益を評価することになるでしょう。
実務的には、特別受益不動産が特別受益者の下にあるままの状態とみなして、相続開始時の価値を基に評価して遺産分割を行います。なお、特別受益不動産の売却のほか、修繕や特別受益者の行為によって特別受益不動産が滅失した場合も同じ扱いとなります。

(2)負担付贈与を受けた場合
特別受益を受けた当時2,000万円の価値のある特別受益不動産を、1,000万円の債務を負うことを条件に譲り受けたとします。そして相続開始時の特別受益不動産の価値が3,000万円であった場合、どのように特別受益を評価すればよいのでしょうか。
特別受益を受けた当時を基準として、特別受益不動産の価値から1,000万円の債務を差し引いて、その残余価値を現在価値に引き直すのでしょうか。それとも特別受益不動産の相続開始時の価値から1,000万円の債務(金銭価値)を現在価値に引き直した金額を控除して、その差額を特別受益と評価するのでしょうか。
実務的には後者の考え方で遺産分割を行うことが多いと思われます。具体的には、特別受益不動産を3,000万円と評価し、1,000万円の債務を貨幣価値の変動(物価指数等を参考)を考慮してその差額を特別受益とします。

特別受益の持戻し免除の意思表示とは?

被相続人が持戻しを希望しない意思表示をした場合に、持戻しを考慮しないで相続財産を計算することをいいます(民法903条3項)。
持戻し免除の意思表示の方法に決まった方式はありませんが、言った・言わないの争いを生じさせないために、被相続人が遺言に「持戻しは必要ない」と記載しておくと、他の相続人はそれに従う必要があります。
よって、他の相続人は「○○には特別受益があるから相続分を減らすべきだ」と主張できなくなります。ただし、遺留分の制限は受けます。

不動産の特別受益は、遺産分割の実務でも度々問題となりますが、相続開始時の価値を基準とすることを覚えておくとよいでしょう。

※本記事の記載内容は、2020年5月現在の法令・情報等に基づいています。

 

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