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相続お役立ちコラム

あなたが死んだ後に遺族がしなければならない手続きとは?

写真:事業承継イメージ

もしあなたが突然死んでしまったら、どうなると思いますか?
「悲しむ親・兄弟、路頭に迷う家族がいます」ということもあれば、「“おひとりさま”だから気楽なもの……」ということもあるかもしれません。
しかし、あなたが亡くなった後、家族や遺産の有無にかかわらず、遺された者は事務手続などで大変な目に遭う可能性があるのです。
そこで、今回はあなたの死後、遺族が行わなければならない手続きをご紹介します。

 

 

死後14日以内に行う事務手続とは

 

あなたが亡くなったとき、家族はまず、医者や警察を呼ぶでしょう。
医者にあなたの死亡診断書を書いてもらい、死後7日以内に役所に届け出て、火葬許可証をもらいます。そして、葬儀社やお寺などを手配して、通夜と葬儀を済ませ、火葬します。

 

葬儀費用は、平均して200万円ほどかかるともいわれます。
独居だった場合、通報を受けた警察が、住民票や戸籍をたどって6親等の親族まで連絡をします。
また、連絡を受けた人が、代わりに上記のような対応をすることになります。

 

葬儀が終わると、遺族は死後14日以内に、あなたの保険証などを返納して、資格喪失手続を行う必要があります。会社の健康保険に加入していた場合は、会社に返納します。
また、国民年金は死後14日以内に、厚生年金は死後10日以内に、年金受給の停止手続も行わなければなりません。年金事務所に事前に予約を入れて、死亡診断書のコピーやあなたの年金証書を持参します。

 

このほか、死後14日以内に行う作業として、世帯主の変更や、住民票の抹消手続もあります。
いずれも役所で行いますから、死亡の届け出と一緒にやれば手間は省けますが、あなたを亡くして間もない遺族にそこまで頭が回る余裕はなかなかないものです。

 

 

期限内に確定申告と相続税の手続きを

 

更に必要な手続きは、税金の申告です。
まず、死後4カ月以内に、あなたの確定申告と納税を行わなければなりません。
これは“準確定申告”といって、その年の1月1日からあなたが死亡した日までの所得金額や税額を計算して申告するものです。あなたが不動産を持っていれば、固定資産税の納付も必要となります。

 

また、死後10カ月以内に、相続税の申告と納付も行います。
遺族があなたの財産や負債をすべて把握できているとは限らず、遺品をひっくり返して整理しなければならないことは容易に想像できるでしょう。
しかも、相続税は一括で納付しなければならず、期限内に納付できないと延滞金が発生します。

 

 

受け取るお金と出ていくお金の内訳とは?

 

あなたが生命保険に加入していれば、保険金を受け取るために保険会社に問い合わせる必要があります。遺品から保険証書を探し出し、あなたの通帳やクレジットカードの明細も見て、保険料の引き落としがないか確認します。

 

あなたが預金口座を持っている銀行や、証券口座を持っている証券会社に連絡して、口座を止める手続も必要です。あなたの遺品から通帳、あるいは郵便物から証券会社の残高報告を見つけて、一つずつ対応しなければなりません。

 

水道・光熱費や携帯電話代など、あなたが生前利用していたサービスの費用も、遺族は郵便物や通帳、クレジットカードの明細などから調べ上げ、個々に連絡を入れて解除の手続を取る必要があります。

 

 

遺産分割協議書の作成と各種手続き

 

受け取るお金と出ていくお金が一通り把握できたら、ようやく遺族はあなたの遺産をどうやって分けるかを話し合うスタート地点に立ちます。

 

遺族同士で誰が何を相続するかを話し合い「遺産分割協議書」を作成します。話し合いがうまくいき、遺産分割協議書ができあがると、それをもとに預貯金の解約や証券口座の解約の手続きをすることになります。また、不動産をお持ちの場合は、不動産の名義変更の手続きも可能になります。

 

ただし、話し合いがスムーズに進まなければ、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てなければなりません。こうなると相続手続きが終わるまでに相当な時間を要してしまう可能性がでてきます。

 

以上が、あなたの死んだ後、遺された者がやらなければならない作業の概略です。
これだけでも「家族に迷惑をかけるかも……」と思っていただけるでしょうし、実際の作業はもっと大変です。

 

だからこそ、生きている今やっておいて欲しいことはただ一つ。
自分の財産を整理して遺言書を書いて家族が困らずに手続きできるようにしておくことなのです。

 

 

※本記事の記載内容は、2019年8月現在の法令・情報等に基づいています。

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改正相続法施行で遺言者の事業継承の遺志はどうなる?

写真:事業承継イメージ

2019年7月1日施行の改正相続法によって、大幅に遺留分の見直しがされることになりました。
今回は、相続の遺留分に関して、どのように改善されたのか、より具体的に事例を交えながらご紹介します。

 

現行法では、事業承継の遺志が損なわれる

写真:遺言書執筆イメージ

【事例】 Aさんは、同居して機械の部品製造業を手伝っている長男のB男さんにその家業を承継させるために、自宅の土地建物(評価額4,300万円)、その地続きにある工場、事務所の土地建物と駐車場用土地(評価額合計5,400万円)、預貯金3,220万円のうち2,000万円をB男さんに、残り1,220万円を長女のC子さんに相続させる旨の自筆証書遺言を残して死亡しました(妻は、先に死亡していた)。
B男さんが、Aさんの葬儀の後に、C子さんに上記の遺言書を示して預貯金のうちから1,220万円分を交付しようとしたところ、C子さんは、これに不服で、この受領を拒否しました。
そして、間もなくB男さんに対し、遺留分減殺請求をしました。
改正相続法において遺留分制度はどのように見直されたのでしょうか。

 

遺留分とは、相続人の生活保障のために、一定の相続人に法律上必ず保留しなければならない遺産の一定部分で、直系卑属(子)の場合は、相続分の2分の1です(本件のC子さんの遺留分は4分の1となります)。
本件では、相続財産の評価額は全体で1億2,920万円であり、C子さんの遺留分は3,230万円となり、C子さんの取得する預貯金(1,220万円)たけではこれに達せず、C子さんの遺留分を侵害することになります。

 

現行の民法(相続法)では、遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生じ、すべての遺産について共有状態が生ずることになります。
ただし、本件では、C子さんも預貯金の一部の相続を受けているので、遺留分侵害分は2,010万円となり(4,300万円+5,400万円+3,220万円)×1/2×1/2-1,220万円)、共有持分の割合は、201/1,371と1,170/1,371となります。
いずれにしても、このような複雑な共有状態になるため、B男さんは、遺言で相続した上記財産について処分ができなくなり、B男さんが家業を承継して機械の部品製造の事業を営むにも重大な支障が生じることになります。
自筆証書遺言までして家業を長男のB男さんに承継させたいというAさんの遣志が損なわれることになります。

 

 

遺言者の遺志を尊重した事業承継が可能に

 

改正相続法(原則2019年7月1日施行)では、遺留分権利者は、受遺者または受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる(1046条1項)として、遺留分減額請求によって生ずる権利は遺留分侵害額に相当する金銭債権となります。
これにより、遺留分減殺請求権の行使によって共有状態が生じてしまうことを回避でき、遺贈や贈与の目的財産を受遺者に与えたいという遺言者の遺志(本件では、事業承継のために自宅や事務所、工場の土地建物等を長男のB男さんに与えたいというもの)を尊重することができるようになります。

 

本件では、C子さんは、B男さんに対し、2,010万円の支払を請求できます。
なお、この請求権は、C子さんが相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき、または、相続開始の時から10年を経過したとき時効により消滅します(1048条)。

 

 

事業承継者が支払う負担額の期限が猶予に

 

ところで、B男さんは、C子さんから2,010万円の支払を請求されますが、Aさんから相続した預貯金2,000万円については、すでに事業資金として費消してしまいました。
また、B男さん固有の定期預金もありますがこれも銀行の担保に入っており、現在は自由になるようなまとまった現金、預貯金はなく、C子さんへ2,010万円を支払うことは困難な状況にあります。
仮に、C子さんへの支払い資金を捻出するために自宅や事務所、工場を処分するとなると、家業は廃業せざるを得なくなり、相続法が改正された趣旨が没却されてしまいます。

 

改正相続法は、このような場合、B男さんが請求すると、裁判所によりB男さんの負担額2,010万円の全部または一部の支払について相当の期限を許与してもらうことができます(1047条5項)(借地借家法(13条2項)や民法(196条2項)では建物買取代金の支払や有益費償還の期限の許与を認めている先例があります)。
これにより、B男さんは、事業を継続しながらC子さんへの支払について猶予を得て、その間にその資金繰りをすることができるようになります。

 

なお、遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額にその贈与した財産を加えた額から債務の全額を控除した額とされますが(1043条1項)、相続人に対する贈与については、相続開始前の10年間、相続人以外の者に対する贈与については、同1年間にしたものに限り、その価額に算入することになります (1044条3項、1項)。
ただし、当事者が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、1年前の日ないし10年前の日より前にしたものについてもその価額を算入することになります(同条1項後段)。

 

相続法が改正されたことによって、遺言者の遺贈や贈与目的の財産に関しての遺志が尊重されるようになりました。
改正点を踏まえて、スムーズな事業承継を行えるようにしましょう。

 

※本記事の記載内容は、2019年7月現在の法令・情報等に基づいています。

 

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