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相続お役立ちコラム

株式を相続する前に知っておきたい手続の流れと注意点

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亡くなった方が、生前に株式投資を行っていた場合や自ら事業を営んでいた場合、相続財産に株式が存在するケースが多く見られます。
しかし、株の相続は、ほかの財産の相続に比べて注意すべき事柄がいくつかあります。
そこで今回は、株の相続が完了するまでの手順とチェックポイントについて説明します。
 
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相続人が複数の場合、株は『準共有』になる

 
たとえば、相続財産として1,000株が存在するケースで、4人の相続人がいたとします。
これらの株式を相続するとき、4人に平等に分けるのであれば、「1人250株ずつでは?」と思われる方も多いでしょう。
 
しかし、民法に従って相続した場合は、4人で1,000株を『準共有』(所有権以外の財産権を複数の人が有すること)している状態になります。
そのため、誰に何株を相続させるかを決めるまでは、4人全員の同意がなければ株主としての権利を行使できない、という事態も起こります。
つまり、相続財産に株式が存在する場合には、遺言書がない限り、相続人の間で遺産分割協議を行い、誰にどの株を何株相続させるかを決める必要があるのです。
 

亡くなった方が株式を保有していたかどうかを確認する

 
まずは、亡くなった方が株式を保有していたかどうかを確認します。
具体的には次のような点から確認すると良いでしょう。
 
・亡くなった方が証券会社と取引をしていたか
・亡くなった方が配当金を受け取っていたか
・亡くなった方が会社のオーナーや役員であったか
・亡くなった方が勤務先で持株会に入っていたか
 
また、株式を保有していれば株主総会の招集通知や配当金の支払通知等が送られてくるケースがあるので、亡くなった方宛の過去の郵便物等が保管されていないか確認するのも良いでしょう。
 

株式の分け方を決める

 
亡くなった方が保有していた株式が分かれば、次はそれをどのように分けるかを確定させます。
上場株式・非上場株式にかかわらず、株式を分ける際には、株式をそのままの状態で分ける『現物分割』や、売却して現金化したうえで、その代金を相続人間で分ける『換価分割』のほか、特定の相続人が株式を相続する代わりに他の相続人に現金を支払う『代償分割』という方法もあります。
相続税の申告が必要な場合は、遺産の分け方次第で税負担額、そして納税に充てられる資金そのものが変わるため、株式の相続税評価額を踏まえて分け方を検討した方が良いでしょう。
 

評価方法も手続も異なる上場株式と非上場株式

 
株式は、上場株式と非上場株式に大きく分けることができます。
相続する際はそれぞれに評価方法も手続も異なりますので、注意が必要です。
 
【上場株式の場合】
 
上場株式は、証券取引所で公表される価格を基準にしていますが、その価格は日々変動するため、相続税を申告するときの上場株式の評価額は、次の4つの価格のうち最も低いものに保有株式数をかけて計算します。
 
・死亡した日の終値
・死亡した日の月の取引日ごとの終値の平均額
・死亡した日の月の前月の取引日ごとの終値の平均額
・死亡した日の月の前々月の取引日ごとの終値の平均額
 
上場株式を相続する場合は、窓口となっている証券会社で名義変更を行います。
その際、保有している株式は証券口座で電子的に管理されているため、株式を相続するためには証券口座が必要になります。
したがって、株式を相続する人が証券口座を持っていない場合には、新たに証券口座を開設することになります。
 
また、株式の相続手続きで見落としがちなのが、単元未満株式(いわゆる端株)の手続きです。
平成21年1月5日の株券電子化後、上場会社の株式は、基本的に証券会社の口座へ移管されましたが、売買の取引単位である単元に満たない株式、いわゆる単元未満株式は、証券会社には移管されず、もともとの株主名簿管理人たる信託銀行に、特別口座というかたちで残ってしまいます。
この単元未満株式がある場合は、証券会社だけで手続きが完結しないため、別途信託銀行に対して、信託銀行管理の特別口座を承継人の口座に振り替える手続きを行うか、相続を機に単元未満株式を時価で買取ってもらうか、いずれかの手続きを行う必要があります。
 
【非上場株式の場合】
 
非上場株式は、そもそも「どのように評価するか」が問題となります。
相続税申告が必要な場合は、株式を取得する人が大株主として会社経営を支配する場合には原則的評価方式(類似業種比準方式、純資産価額方式、または併用方式)で、それ以外の少数株主の場合には特例的評価方式(配当還元方式)で、それぞれ評価することとされています。
いずれにしても評価方法は複雑になるので、実際に評価する場合は税理士に依頼することをおすすめします。
尚、そもそも遺産分割の際にもこの相続税評価を基準として協議するのか、あるいはどのような評価方法を採用するのかは、相続人間で別途協議することも可能です。
非上場株式の相続手続きは証券会社では取り扱っていないため、株式の発行会社に直接申し出るか、株主名簿を管理する信託銀行や証券代行会社に申し出ます。
 
手続きには「株式名義書換請求書兼株主票」のほか、株券、戸籍謄本、遺言書、遺産分割協議書などが必要です。
 
なお、株式を上場していない会社では、経営権が分散しないように株式の譲渡を制限している場合があります。譲渡が制限されている株式も相続することはできますが、相続したのちに会社から売り渡しを求められる場合があるので注意が必要です。
 

まとめ

 
株式の相続手続きそのものは、証券会社または株式発行会社に問い合わせれば比較的簡単にできます。しかし、手続きをする以前に、誰が株式を相続するかを決めることが大切です。
特に非上場株式を相続する場合は、単に株式を引き継ぐにとどまらず、事業を承継することを意味します。非上場株式を相続人全員で分け合って相続すると、経営権が分散して会社の経営が不安定になってしまいます。遺言がなく亡くなった方の意思がわからない場合は、事業を誰に継がせるか相続人どうしでよく話し合うことが大切です。
 
相続財産に株式があるときは、速やかに専門家に相談するなどして、一つずつ対処してくことが大切です。
 
※本記事の記載内容は、2020年12月現在の法令・情報等に基づいています。

 

 

 

“民事信託”を利用する!資産を奪われないようにするために

 

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判断能力が衰えても財産所有者の目的通りに管理・処分ができる

アパート経営を行っているAさんは日頃から「自分の判断能力が衰えたら、財産が散逸してしまうのでは」と心配していました。
そこで何か手は打てないかと考え始め、たどり着いたのが“民事信託”という制度だったのです。

 

民事信託とは、財産を持っている方(Aさん)が信頼できる家族に財産を託し、目的に従って管理・処分してもらう制度です。

 

Aさんは、「代々受け継がれてきたAさん一家の不動産を将来にわたって引き継いでいく」ことを目的として、息子さんに財産の管理・処分をするようにお願いしました。
ただし、財産から生じる利益などは、引き続きAさんがもらい、隠居後の生活費に充てることにしています。

 

まだ若い息子さんに財産を託してしまうと、「息子さんが慢心して、財産を食い尽くしてしまうのでは?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

 

しかし、民事信託はその危険性に配慮しています。
息子さんはAさんが定めた目的に従って、財産を管理・処分する義務が課せられます。
すなわち、Aさんが定めた「代々受け継がれてきたAさん一家の不動産を、将来にわたって引き継いでいく」という目的から外れた財産の使い方を、息子さんはできないことになっているのです。

 

民事信託を活用することは、息子さんに家業を継いでもらうための事前準備にもなり、アパートの家賃収益などの利益を引き続きもらうAさんにとっては一石二鳥どころか三鳥、四鳥のうまい話となります。

 

息子さんは財産が奪われるのを防ぐことができる

今度は視点を移して、息子さんの立場に立って民事信託を見てみましょう。

 

たとえば、Aさんの財産を狙う者が現れたらどうでしょうか。
判断能力が衰えたAさんを尻目にあれやこれやと策略をめぐらせているかもしれません。

 

ただし、そんなことになっても心配ありません。
財産はすでに息子さんの手の中にあるためです。

 

このように民事信託には「争族問題を予防できる」というメリットもあるのです。

 

不動産所有者は民事信託を活用すべき!

相続で最も相談が多いのは不動産に関する問題です。
本来、高齢になったAさんが病で倒れ、判断能力が急に衰えてしまった場合、アパートを処分してAさんの治療費を捻出することが難しくなります。
家族とはいえ、息子さんがAさんの財産を勝手に処分することは許されないからです。
でも民事信託をしていれば、アパートを管理・処分する権限は息子さんにあり、目的にそう範囲でアパートの処分を検討できるのです。

 

民事信託は相続税対策にはつながりづらい

ここまでメリットについて述べてきましたが、民事信託のデメリットはあるのでしょうか?
1番大きいデメリットは、特に節税効果がなく、相続「税」対策にはなりづらい点です。
また、制度が少し複雑で、多くの関係者を巻き込むことも頭に入れておかなければいけません。

 

相続問題は事前に関係者で話し合っていれば、防げるトラブルが多くあります。相続トラブルの予防と考え、制度の申請が多少複雑だったとしても民事信託を利用してみてはいかがでしょうか。

相続人の中に未成年者がいるケース

16.06.02 | 業種別【不動産業(相続)】

 

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高齢化が進んでいることもあり、一般的には、相続人は成人の方であることが多いです。しかし、被相続人が若くして亡くなった場合や、被相続人が孫との養子縁組をしていた場合、被相続人の子が被相続人より先に亡くなっていて孫が代襲相続をする場合等には、未成年者が相続人になることもあります。

 

身内の方が亡くなられた場合、各種相続手続きを進めるにあたり、遺産分割協議書の提示を求められることが多いです。「遺産分割協議書」とは全ての相続人が参加した遺産分割協議において合意にいたった内容を書面に取りまとめた文書のことで、『不動産の相続登記』や『預貯金・株式の名義変更の手続き』を行う際などに必要になるものです。ちなみに、1度合意した遺産分割協議は原則として全員の合意なく内容変更はできません。つまり、遺産分割協議書は、単に相続手続きのためだけではなく、後になって、「やっぱりこの財産の分配じゃ納得いかない」などといった蒸し返しのトラブルを回避するためにも作成することが推奨されています。

 

では、この「遺産分割協議書」を作成するにあたり、相続人の中に未成年者がいる場合の対応はどうなるのでしょうか?

 

例えば父親、母親、未成年の子供2人の家族で見てみましょう。父親が住宅ローンを組んでマンションを購入しており、父親が亡くなったとします。そのマンションは、法定相続分でいけば、母親が2分の1で、子供が4分の1ずつとなります。しかし、実際はマンションの管理や税金の支払いなどは母親が行うので、通常は、遺産分割協議を行って、母親の単独名義にするケースがほとんどだと思います。ここで、「未成年者が遺産分割協議を行うことができるか」という問題があります。未成年といっても、しっかり分別のつく高校生も未成年ですし、生まれたての赤ちゃんも未成年者です。

 

法律では、一律未成年者がいる場合には、家庭裁判所に「特別代理人」という人を裁判所に選任してもらい、その人が未成年者の代わりに遺産分割協議を行う、という決まりになっています。 なぜ、こんなことをする必要があるのでしょう。未成年者の場合、法律行為は親権者である母親が代わりに行います。しかし、今回の遺産分割協議の場合、母親が未成年者に代わって話し合いといっても、実質は母親ひとりになってしまいます。母親は自分が好きなように決定することができてしまいます。そうすると、母親と子供たちで利害の対立が生じます。これを「利益が相反する」といいます。 これでは、正しい遺産分割協議を行うことはできないので、公正な「特別代理人」が変わりに行うことになるのです。

 

この特別代理人は裁判所が選任することになります。選任の申立をする際、候補者を挙げることができますので、親族や弁護士、司法書士を候補者として挙げることが可能です。通常は申立後2週間から1か月程度で特別代理人は選任されますが、その際、家庭裁判所は、遺産分割協議書案が未成年者にとって不利な遺産分割の内容になっていないかどうかを特に重視します。したがって、例えば未成年者の相続分が法定相続分よりも少ない場合、特別代理人の選任は基本的には認められないでしょう。 しかし、実際問題、相続人である親が、同じく相続人である未成年の子の養育費や生活費を管理するため、子の相続分の遺産を親が相続した方が良いケースもあります。このような場合、未成年者にとって不利な遺産分割の内容になっていることに合理的な理由があると認められれば、特別代理人の選任を認めてもらえる可能性があります。そのため、申立書や遺産分割協議書案に、合理的な理由をあらかじめ明記しておくことをおすすめします。

 

尚、相続人に未成年者がいる場合、「未成年者が成年になるまで待ち、その後に遺産分割協議を行えば良い」とお考えになる方もいるでしょう。確かにそのような方法も可能ではあります。しかし、遺産分割協議が成立するまでは遺産を処分することができないため、他の相続人は早く遺産分割協議を進めたいと思われることでしょう。また、相続税の申告が必要になる場合、申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月であるため、未成年者が成年になるのを待っている間にこの期限を過ぎてしまうときは、一旦未分割のまま申告して、後に遺産分割協議が成立してから更正の請求を行う(修正申告する)必要があります。 このような懸念事項もあり、一般的には、相続人に未成年者がいる場合は、未成年者が成年になるまで待つのではなく、法定代理人を関与させて遺産分割協議を進めるケースが多いようです。

 

相続人に未成年者がいると、手続きとしては余計にひと手間かかり、「特別代理人」の選任が必要となるということを覚えておくとよいでしょう。

居住財産の考え方が変わる!配偶者居住権の活用と税務上の注意点

 

夫婦のいずれかに相続が発生した場合、残された配偶者が住み慣れた住居に無償で居住できる民法の新しい権利(配偶者居住権)が、令和2年4月1日から施行されています。配偶者居住権は、相続税の課税財産となるため、活用方法によっては税負担を軽減する効果があります。

 

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1.残された配偶者が安心して暮らせる権利

 

夫が所有する住居に夫婦で住んでいた場合、夫の死によって相続が発生し、法定相続分で遺産分割しようとすると、次のような問題が起きることがあります。

 

①相続財産に占める住居(自宅)の割合が高いと、妻が自宅を相続することで老後の生活資金を十分に確保できなくなる。

②別居している子が、自宅の処分(現金化)を主張すると、妻が自宅に住めなくなる。

 

例えば、夫が残した遺産が自宅2,000万円、預金2,000万円だとします。

相続人は妻と娘1名で、この場合の法定相続分は2分の1ずつです。

双方の話し合い(遺産分割協議)がまとまらないと、遺産は法定相続分でわけることになります。

娘が預金2,000万円を相続した場合、妻は自宅の2,000万円の相続となり、資金的に苦しい場合も考えられます。また、夫の残した預金が1,000万円だった場合、その預金1,000万円だけだと娘が相続する遺産金額が法定相続分(1,500万円)に足らず、妻が自宅を売却せざるを得ない可能性がでてきます。

このような問題の解決を図り、残された配偶者が安心して暮らせる権利として、「配偶者居住権」が創設されました。

配偶者居住権は、夫の相続時に子が自宅を相続しても、妻が配偶者居住権を設定すれば、所有権がなくても自宅に終身又は一定期間住み続けることができる権利です。

配偶者居住権には、財産価値が認められ、配偶者が配偶者居住権を設定し、別の相続人が自宅不動産を相続すると、自宅不動産は、財産的には配偶者居住権とその物件そのものの所有権に分離されます。

 

 

2.配偶者居住権には相続税の負担を軽減する効果がある

 

配偶者居住権には、財産価値(税制上の評価)が認められています。自宅の相続税評価額が高額であったり、配偶者の年齢が若いような場合に、配偶者居住権を設定することで、将来の相続税の負担が軽減される可能性があります。

 

(1)配偶者の死亡によって配偶者居住権は消滅する

夫の相続において妻が配偶者居住権を設定した場合、配偶者居住権は相続税の課税対象になります。ただし、将来、妻が亡くなると配偶者居住権は消滅するため、妻の相続税申告においては課税財産になりません。

したがって、夫の相続時に、子が自宅の所有権を相続した場合、配偶者居住権を控除した価値でその所有権を取得することになります。父の相続と後の母の相続を考えると、配偶者居住権を設定しない場合と比べて、母の相続時には配偶者居住権分の評価額だけ相続税の負担を軽減する効果があります。

 

(2)小規模宅地の特例の適用には注意

配偶者居住権を設定した場合、配偶者が相続する配偶者居住権の土地部分については、居住用宅地に係る小規模宅地の特例(一定の面積について評価額から80%を減額)の適用が可能ですが、敷地の所有権については、相続する親族が適用対象者になるかどうか別途の判定が必要になります。

その親族が特例の適用対象者にならないケースでは、配偶者居住権を設定せずに自宅そのものを配偶者が相続する場合よりも、相続税の総額が増加すると考えられます。

 

(3)将来、放棄があると贈与税が発生する

残された配偶者が、老人ホームなどの介護施設に入所しなければならなくなり、自宅を売却した代金を入所資金とするといったケースが生じることが予想されます。

母が配偶者居住権を設定し、子が所有権を取得したケースでは、配偶者居住権を放棄によって消滅させてから、自宅を売却することになり、この時点において、母から子への配偶者居住権に係る経済的利益の贈与が認定され、贈与税が発生すると考えられます。

 

いかがでしたでしょうか。財産の中で不動産が多くの割合を占めている方や、将来遺産相続争いが心配な方は、頭の隅に留めていただけるとよいかもしれません。

争族を避けるために……押さえておくべき相続対策の3つの柱


家族の誰かが死亡すると相続が発生し、相続人の間で遺産を分割することになります。
このとき、相当の資産がある場合は、決して低額でない相続税を納付しなければなりません。
相続は『争族』とも称されるように、往々にして、家族間・親族間で深刻な紛争が生じ、抜き差しならぬ関係に陥ることがあります。
したがって、このような紛争を避け、スムーズに相続ができるように前もって相続対策を講じておくことが肝要です。

 

相続税を低く抑えるためにできること

相続対策としてまず考えられるのは、相続税を抑制、低減する『節税対策』でしょう。
相続税は、相続財産の価額(控除額を引く)に税率をかけて算出し、基本的には現金で一括納付するものです。
これを踏まえると、節税対策としては、(1)相続財産を減らす、(2)相続財産の評価額を下げる、ということがポイントとなります。

 

(1)相続財産を減らす
相続財産を減らす方法として代表的なものが、生前贈与です。
原則として、生前贈与には相続税よりも高率な贈与税がかかりますが、年間110万円までの贈与であれば贈与税はかかりません。
そこで、年110万円の生前贈与を5年間続ければ、合計550万円の相続財産を減らすことができます。

 

また、特別な目的のため、すなわち、住宅取得資金や教育資金、結婚・子育て資金などのために子や孫に生前贈与する場合、限度額(1,000万円ないし1,500万円)以内であれば特例で非課税となります。
婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与や居住用不動産を取得するための金銭の贈与に対しては、最高2,000万円の控除が認められています。

 

(2)相続財産の評価額を下げる
相続税は、相続財産の評価額に応じて課税されるので、評価額を減らす方策も必要となります。
同じ価値の現金と不動産がある場合は、不動産の相続税評価額は80%程度に減額されます。
したがって、節税対策として不動産を購入するケースは多くあります。
ただし、不動産の価額は変動するので、購入の際は、相続発生の頃までに価額がどうなるのかを考える必要があります。

 

次に、市街地など評価額が高くなりやすい土地を所有している場合は、分筆したり、土地上に建物を建築したりすることで評価額を下げることができます。
遊休土地(土地取得後2年以上利用されていない土地)などの場合、これをほかへ賃貸したり、アパートなどを建築して賃貸したりすることで、貸家建付地として評価額を抑えて節税効果をあげることができます。

 

また、被相続人と相続人が同居して生活を同一にしているケースにおいては、その相続人がその自宅(面積330㎡まで)を引き継ぐ場合は、評価額が80%減額されます。
したがって、相続人が自宅を引き継ぐのであれば、その予定の相続人と同居しておくなどの対策を立てておくとよいでしょう。

 

相続税を納めるための資金を準備しておく

相続税の申告・納付は、相続発生日の翌日から10カ月以内にしなければなりません。
また、相続税は、原則として現金で納付する必要があります。
したがって、その資金を相続税納付期限までにどのようにして用意するかという納税資金対策も重要です。

 

相続時の資金を増やす方策としてまず考えられるのは、被相続人を被保険者とする生命保険でしょう。
生命保険は、相続が発生したときに受取人にまとまったお金が入るので納税資金に充てることができます。
生命保険金は、みなし相続財産になりますが、『500万円×相続人数』の金額までは非課税となるというメリットもあります。

 

納税資金対策としては、このほかにも、空き地などの遊休資産を売却したり、土地や建物を賃貸する賃貸事業によって得られる賃料を蓄えておいたりすることが考えられます。
ただし、遊休資産の売却により売却益が出ると、所得税を納付する必要が出てきますので、事前に税金の確認をしておいた方が良いです。

 

遺産分割で揉めないために事前に話し合いを

相続が発生すると遺産分割の問題が生じます。
したがって、相続対策としては、相続人がどの財産を取得するかという遺産分割についての対策も重要です。

 

遺産分割の対策としては、遺産を相続人の誰がどのように取得するかについて、生前に被相続人が自分の意思で定めておくこと、すなわち、遺言をしておくことがあげられます。
このとき、単に相続時に残る財産だけでなく生前贈与した財産も含めて明らかにし、そのうえで、たとえば事業の承継者に事業資金を含む資産を承継させたいときなど各相続人に平等に分割しない場合は、遺留分に抵触しないように各相続人の取得分を決めることが肝要です。

 

また、遺言というと、相続人の間で、後々にその効力が問題にされることがあるので、遺言能力が問題にならない時点で遺言書を作成しておくことも重要です。
改正相続法により、遺産目録などの別紙は自書する必要がなくなり、遺言書(自筆証書遺言)を作成しやすくなりました。
遺言は、何回でもやり直すことができるので、あまり深刻に考えずに、死後の相続人同士の調整に役立てるためにも、被相続人の意思(遺志)を明確にして遺言書を作成しておくべきでしょう。

 

以上の『相続税対策』『納税資金対策』『遺産分割対策』が、相続対策としてまず知っておきたい3つの柱です。
このほかにも重要な事柄はいくつもありますが、まずはこの3点について早いうちから考えておくとよいでしょう。

 

※本記事の記載内容は、2020年8月現在の法令・情報等に基づいています。

 

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