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相続お役立ちコラム

戸籍謄本等の取得をラクにする『法定相続情報証明制度』とは


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被相続人が亡くなると、残された相続人はしばらくの間、さまざまな相続手続きに奔走することになります。
なかでも被相続人との相続関係を証明するために必要とされる『戸籍の収集』には非常に手間がかかり、これが相続人にとって大きな負担となっている実情がありました。
そこで、2017年に創設されたのが『法定相続情報証明制度』です。
この制度を利用すれば、手続きのたびに被相続人や相続人の戸籍を収集する必要がなくなるというメリットがありますので、今回はこの制度について解説していきます。

 

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戸籍の取得は相続手続きの『壁』となっている

相続が発生すると、被相続人が所有していた不動産や預貯金、株式などについて、登記の変更や名義変更、解約など、さまざまな相続手続きをすることになります。
その際に必ずといってよいほど必要になるのが、『被相続人が出生してから死亡するまでの戸籍謄本等』です。
相続手続きは、自身が被相続人の相続人であると証明しなければできないため、各種手続きの都度、被相続人の戸籍謄本等の束を窓口に提出することになります。

 

「戸籍なんて簡単にとれるのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、実際にやってみると、これがどうして大変面倒な作業なのです。
もちろん、被相続人の戸籍の変動が少ない場合は、簡単に取得できることもあります。
しかし、戸籍は、結婚により、新たに作成されますので、少なくとも2通取得すべき戸籍があるということになります。
さらに、養子縁組がなされている場合や本籍地が変更されている場合など、変更回数が多くなれば、集める戸籍もより多くなります。

 

戸籍を取得するためには、本籍地の役所(市役所・区役所・役場など)に直接赴くか、郵送での請求が必要です。
被相続人が本籍地の移動をしており、以前の本籍地が遠方だった場合には、以前の本籍地にも請求をしなくてはなりません。
戸籍をただ取り寄せたいだけなのに、手続きの都度、手間と費用がかかることになります。

 

また、前述したような相続手続きの際には、被相続人だけではなく、相続人全員の戸籍も必要です。遺産分割協議書等が必要な場合は別途印鑑登録証明書も必要になります。
そうなると、相続人が多いケースなどでは手間もより多くかかりますし、コスト面でも、1回の戸籍の取得費用だけで1万円を超えてしまうこともあります。

 

『法定相続情報証明制度』で戸籍の取得を簡略化

この手続きを簡略化しようと2017年に始まったのが、『法定相続情報証明制度』です。
これは『法定相続情報一覧図』(戸籍と相続関係を一覧に表した図)を作成することで、公的に被相続人の法定相続人が誰かをわかるようにするというもの。
相続手続きの際、『法定相続情報一覧図の写し』を提出すれば、戸籍謄本等の束を提出することが不要となります。
つまり、この制度を利用すれば、従来の相続手続きの際にかかっていた手間や金銭的負担が軽減できるというメリットがあるのです。(下記法定相続情報制度のメリット参照)

 

法定相続情報証明制度のメリット
先ほどお伝えしたように相続財産の中に名義変更が必要な財産があると、その都度、手続きが必要になります。
ちなみに名義変更が必要な財産とは、次のような財産です。
• 不動産
• 自動車
• 船舶
• 預貯金口座
• 株式
• 投資信託
これらの数の分だけ、手続きを行わなければなりません。
被相続人が、不動産を多数所有していたり、銀行口座を多数開設している場合は、従来型の、都度、戸除籍謄抄本の束を用意するやり方では、手間も取得費用もかさみます。
取得費用を節約するために、ひとつの手続きが終わって、原本の還付を受けてから次の手続きを行う方法もありますが、それではすべての手続きが終わるまでに大変な期間が必要になります。
法定相続情報証明制度のメリットは、このような従来型のデメリット解消し、戸除籍謄抄本の束は一度だけ用意すれば良く、かつ、並行して複数の手続きを進められることです。

 

法定相続情報証明制度のデメリット
法定相続情報証明制度のデメリットは、法定相続情報一覧図と申出書を作成し、申出を行う手間が生じることです。
その他の必要書類は相続手続きを行う上でいずれにせよ必要になるものであり、必要書類の収集の手間は法定相続情報証明制度を利用することのデメリットとはいえません。

 

法定相続情報証明制度を利用すべき?
前述のメリットとデメリットを比較衡量して、利用すべきかどうかを決めるとよいでしょう。
相続財産に、不動産や金融機関口座など、名義変更手続きが必要なものの数が多ければ多いほど、法定相続情報証明制度を利用するメリットが大きくなります。
一概には言えませんが、3か所以上名義変更手続きが必要な場合は、法定相続情報証明制度を利用するメリットの方が大きいように思います。

 

法定相続情報制度の利用方法
法定相続情報証明制度を利用したい場合は、全国の登記所(法務局)で手続きをします。
まず、相続人が一度、戸籍謄本等の必要書類を集め、『法定相続情報一覧図』(戸籍と相続関係を一覧に表した図)を法務局に提出します。
すると、法務局の登記官が、その書類を確認したうえで『法定相続情報一覧図』の認証を行い、偽造防止措置の施された専用の用紙で、認証文付きの『法定相続情報一覧図の写し』を発行してくれます。

 

『法定相続情報証明制度』は、申請料と証明書の写しの発行手数料が無料であり、法定相続情報一覧図の保管期間中(5年間)であれば何度でも再発行が可能です。
もちろん、手続きの際に『法定相続情報一覧図の写し』を使うことを義務づけられているわけではありませんので、従来どおり戸籍を一つひとつ集めて手続きをすることも可能です。

 

この制度により、法務局や大手金融機関等での相続手続きを同時に進行することが容易となるため、費用だけではなく時間の短縮にもなります。
煩雑な手続きを少しでも軽くしたい場合は、一度検討してみてもよいかもしれません。

 

※本記事の記載内容は、2020年6月現在の法令・情報等に基づいています。

『相続』が『争族』に!? 遺産分割でもめるケースと必要な対策とは


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『相続』は『争族』といわれることもあるように、故人の遺産の取り分を巡って、相続人の間で争いが激化するケースはよくあります。
ときには血みどろの戦いとなり、何とか遺産分割はできたとしても、親族間の関係は崩壊し、取り返しのつかない結果となることもしばしばです。
そこで、『争族』を避けるために、遺産分割でもめるケースと、必要な対策を紹介します。

 

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ケース1. 相続人が子どものみの場合

たとえば、夫が他界し、相続人が妻と子どもたちというケースでは、遺産分割でもめる割合はさほど高くありません。
なぜなら、亡くなった夫の財産は、基本的には残された妻のその後の生活のために使われるべきものという暗黙の了解が、家族間でできあがっていることが多いからです。
また、妻が亡き夫の遺産を相続する場合、子どもが相続する場合と比較して、配偶者控除をはじめ、相続税節税のための仕組みが用意されています。
そのため、家族で話し合って、「ひとまずはお母さんに多くの遺産を相続させよう」という合意に至りやすい傾向があります。
ところが、相続人が子どもたちだけとなった場合、事態が急変します。
長男が相続しようが二男が相続しようが、子どもが相続する以上は相続税の金額に違いはありません。
そのため、相続税が合意形成の理由になることはあまりないのです。
それどころか「お兄ちゃんばっかりお金を支援してもらって、ずるい!」「妹は親の生前に不動産をもらっていたんだから、俺はそれに見合うだけの金をもらわなければ納得できない!」といった、両親の生前には声に出すことのできなかった不満、すなわち、遺産分割でもめる最大の要素である『感情的理由』が続出します。
加えて、相続人である子どもたちがそれぞれ結婚している場合、配偶者の意見もちらほら見え隠れして、余計に争いを激化させる原因になることもあります。

ケース2. 相続人が大人数になった場合

次にもめるケースは相続人が大人数になった場合です。
たとえば、両親が他界し、相続人が長男と二男の2人だけの場合、遺産分割でもめたとしても、所詮は遺産の2分の1をどのように分配するかという話のため、どの財産を誰に、どれだけ分けるのかを決めることは、そこまで骨の折れる作業ではありません。
ところが、この相続人の数が大人数になった場合は、どうでしょうか?
そもそも、そんな大人数が一堂に会すること自体、調整がむずかしいことも多いですし、たとえできたとしても、全員の意見を集約して合意の形成を目指すことは簡単ではありません。
核家族化や少子化が進む現代に、相続人が大勢になることはないと思うかもしれませんが、それは大きな勘違いです。
厄介なのは、先々代が亡くなった後、遺産分割をしないまま何世代にもわたって放置しているケースです。この場合、相続人は、先代とその兄弟、さらにはその子どもたちといったように、二世代、三世代にわたることもあります。
ここまでくると、全員の話し合いだけで解決するのはもはや不可能なレベルに近づいてきますので、裁判所等の力を借りなければならないかもしれません。

遺産分割でもめると相続税の納税資金の工面も大変になる?

将来財産を相続する場合には、『相続税』が発生する可能性もありますので、その点も考慮しなければなりません。『相続税』が発生する場合、申告期限(相続の開始の翌日から10ヶ月以内)までに分割が確定しなかったとしても、一旦財産を法定相続分で分割したと仮定して、各相続人が相続税を払う必要がでてきます。
ここで問題なのは、未分割財産については、配偶者に対する相続税額の軽減・小規模宅地の評価減等の税制優遇が受けられないことです。従って、分割が確定した場合に比べて、税額が増えるため納税資金が追加で必要になります。この場合、一定の書類を提出すれば、後日分割が確定した時点で、各種優遇を適用して相続税を再計算し、払い過ぎた税金について還付を受けることができます。ただし、いずれにしても当初の申告期限までにまとまったお金を一旦用意しなければならないため、納税資金を工面するのに苦労されるケースも多いです。

遺産分割でもめないための対策とは?

それでは、遺産分割でもめないために、今できることは何でしょうか?
それは、遺産を遺す者が、生前に『誰に、何を残すのかまで』決めておくことです。
このとき、ケース1のように、相続人には法律上最低限の取り分として認められている『遺留分』があります。そのため、『遺留分』は相続人全員に残す前提で考える必要があります。
 
遺産分割をもめないようにするための一番の対策は、生前の相続対策をしっかりとしておくことです。この機会に、ご自身の相続財産の残し方について、一度じっくり考えてみてはいかがでしょうか。
 
※本記事の記載内容は、2020年4月現在の法令・情報等に基づいています。

生前に贈与された不動産は遺産分割でどのように評価される?


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相続の場面において問題になるケースが多いのが、『特別受益』です。
特別受益とは、生前に被相続人(亡くなった人)から贈与を受けて特別な利益を得ていた人がいる場合の、その受けた利益のことです。
今回は特別受益の対象となった不動産が、遺産分割の際にどのように評価されるかを説明します。
なお、ここでは、特別受益にあたる贈与と当たらない贈与についての区別については省きます。

 

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特別受益とはどのような制度か?

一般的に、相続人が被相続人から不動産(以下、特別受益の対象となった不動産を『特別受益不動産』と呼びます)の贈与を受けた場合、当該贈与は特別受益と評価されると考えられます。
民法903条1項には『共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。』と定めています。
この規定の趣旨は、特別に贈与を受けていた者(以下『特別受益者』といいます)がいる場合には、これを考慮して相続分を算定することが相続人間の公平にかない、被相続人の意思にも合致するという点にあります。
特別受益者がいる場合は原則として、被相続人が死亡当時に有していた財産(相続財産)に、特別受益を加えた財産をみなし相続財産として扱い(特別受益の持戻し)、遺産分割を行います。

不動産の生前贈与の評価方法とは?

不動産の場合は、時期や状態によってその価値が変わります。
たとえば、同じ広さの同じ土地でも、30年前の土地の価格と現在の土地の価格は異なります。
特別受益者がいる場合、本人は特別受益不動産を安く評価してもらいたいと考えるでしょう。
一方、他の相続人からすれば特別受益不動産を高く評価してもらいたいと考えるでしょう。
では、実際にはどのように評価されるのでしょうか。

不動産の生前贈与の評価は、被相続人の相続開始時の価値を基に評価する『相続開始時説』が通説といわれています。
実際、実務においても相続開始時説に従って遺産分割が行われることが多いのです。
たとえば、特別受益を受けた当時、特別受益不動産の価値が1,000万円であったとしても、相続開始時に2,000万円の価値があれば、2,000万円相当の特別受益を受けたと評価して遺産分割が行われます。

では、次の場合はどうなるでしょうか。

(1)売却してしまった場合
たとえば、すでに特別受益者が特別受益不動産を売却してしまっていた場合はどのように特別受益を評価することになるでしょう。
実務的には、特別受益不動産が特別受益者の下にあるままの状態とみなして、相続開始時の価値を基に評価して遺産分割を行います。なお、特別受益不動産の売却のほか、修繕や特別受益者の行為によって特別受益不動産が滅失した場合も同じ扱いとなります。

(2)負担付贈与を受けた場合
特別受益を受けた当時2,000万円の価値のある特別受益不動産を、1,000万円の債務を負うことを条件に譲り受けたとします。そして相続開始時の特別受益不動産の価値が3,000万円であった場合、どのように特別受益を評価すればよいのでしょうか。
特別受益を受けた当時を基準として、特別受益不動産の価値から1,000万円の債務を差し引いて、その残余価値を現在価値に引き直すのでしょうか。それとも特別受益不動産の相続開始時の価値から1,000万円の債務(金銭価値)を現在価値に引き直した金額を控除して、その差額を特別受益と評価するのでしょうか。
実務的には後者の考え方で遺産分割を行うことが多いと思われます。具体的には、特別受益不動産を3,000万円と評価し、1,000万円の債務を貨幣価値の変動(物価指数等を参考)を考慮してその差額を特別受益とします。

特別受益の持戻し免除の意思表示とは?

被相続人が持戻しを希望しない意思表示をした場合に、持戻しを考慮しないで相続財産を計算することをいいます(民法903条3項)。
持戻し免除の意思表示の方法に決まった方式はありませんが、言った・言わないの争いを生じさせないために、被相続人が遺言に「持戻しは必要ない」と記載しておくと、他の相続人はそれに従う必要があります。
よって、他の相続人は「○○には特別受益があるから相続分を減らすべきだ」と主張できなくなります。ただし、遺留分の制限は受けます。

不動産の特別受益は、遺産分割の実務でも度々問題となりますが、相続開始時の価値を基準とすることを覚えておくとよいでしょう。

※本記事の記載内容は、2020年5月現在の法令・情報等に基づいています。

子供がいない夫婦の相続対策には遺言書が不可欠


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相続が発生した場合、「遺産がどれくらいあるのか」「相続人は誰なのか」を把握することから始まります。
今回は子供がいない夫婦で相続が発生したときの、相続人の範囲について解説していきたいと思います。
もし、自分がまったく知らない、あるいは疎遠な親族が相続人となってしまう可能性があるならば、早急に対応することをお勧めします。

 

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子供がいない夫婦のうち、一方が亡くなった場合の相続を考えてみます。
たとえば、夫が死亡したとしましょう。
通常、子供がいる場合には、妻が2分の1、子供が2分の1の相続分で相続することになるので、子供がいなければ、妻がすべて相続すると思われる方も多いのではないでしょうか。
長年夫婦2人で生活してきたわけですから、夫が亡くなった場合、そのすべての遺産が妻のものとなると考えてしまうのも無理もありません。
しかし、被相続人である夫の親が生きていれば、妻に加えて、夫の親も相続人となるのです。
この場合の法定相続分は、妻が3分の2、親が3分の1となります。
しかし、現実的には、被相続人の夫が亡くなった時に、その親が生きているケースは少ないでしょう。
夫が亡くなった時に夫の両親が二人とも他界していれば、夫の兄弟姉妹が相続人となってしまうのです。
そしてこの場合の法定相続分は、妻が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。

 

問題なのは、被相続人である配偶者の兄弟姉妹が相続人になる点です。
配偶者の兄弟姉妹と日常的に仲良く連絡を取り合っている例はあまり多くないと推測されます。
更に、現在のお年寄り世代は兄弟姉妹が多いので、この場合には、遺産分割協議を円滑に進めることが困難になることがよくあります。
また、配偶者の兄弟姉妹のなかで、既に死亡している人がいて、その人に子供がいる場合は、その者(甥や姪)も相続人となります。
こうなると、ますます厄介です。
配偶者の甥や姪とは面識があまりないケースは珍しくありません。
甥や姪が素行不良で浪費癖があったり、遠く海外に住んでいたり、果ては行方不明になっているケースもあるのです。
このようにコミュニケーションをほとんど取ったことがない疎遠な親戚同士で遺産分割協議を行うのは、極めて難しいでしょう。

 

もし、子供がいないご夫婦で、両親が既に亡くなっていて、配偶者の兄弟姉妹あるいは甥・姪が相続人となることがわかっているならば、予め遺言書の作成をお勧めします。
「夫に(妻に)遺産のすべてを相続させる」という遺言書を用意しておけば、ご自身が亡くなった後、配偶者に余計な心労をかけずに済みます。

 

相続対策は資産家に限ったお話ではありません。一般的なご家庭であっても、上記の様なケースに該当しますと、予期しない相続トラブルに見舞われる可能性があります。お子さんがいらっしゃらないご夫婦こそ、早めの相続対策が必要です。
この機会に遺言書の作成を考えてみてはいかがでしょうか。

遺留分に相当する金銭が支払えないときの対応策とは?


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2019年7月1日、改正相続法が施行されました。
そのなかの一つに、遺留分侵害額請求に関する期限の許与の制度があります。
これは、相続人がほかの相続人に遺留分侵害額請求をされたとき、相当する金銭を支払うことがむずかしいといった場合の対応策になります。
そこで今回は、この制度の詳しい内容について紹介します。

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遺留分侵害請求とは?

 

遺留分侵害額請求とは、平成30年の民法改正により、以前の遺留分減殺請求の制度を継承しつつ、変更したものになります。

 

遺留分とは一定の範囲の法定相続人に認められた最低限遺産を取得できる権利です。
例えば、配偶者(子供なし)がいるにもかかわらず「愛人に遺産を全て渡す」という内容の遺言書を故人が作成していたとします。この時、配偶者は愛人に対して「私には遺留分として相続財産の半分を受け取る権利がありますので、相続財産の半分をください」と請求することができます。

 

この遺留分については、令和元年7月1日以降に相続が開始した場合、金銭で請求できることになりました。

 

 

 

遺留分侵害額請求の期限の許与の制度とは?

 

例えば、被相続人(亡くなった人)が自身の持っている不動産や不動産管理会社の株式を、事業を継いでくれる相続人一人に相続させたいと考えたとします。
そうすると、財産が一人に集中してしまうことになります。

 

それら以外の預貯金等の財産が潤沢にあって、ほかの相続人たちにも十分に財産が行きわたるのであれば問題ありませんが、そういう状況ばかりではありません。

 

これに対して、ほかの相続人が遺留分侵害額請求(※上記説明参照。ちなみに、兄弟姉妹が相続人の場合には遺留分はありません)をすることがあります。

 

しかし、相続したものが不動産や株式などばかりで、それほど預貯金がない場合は、ほかの相続人たちに遺留分に相当する金銭を支払うことはむずかしいでしょう。

 

そこで、相続の対象が直ちに換金できない不動産ばかりといった場合に、ほかの相続人に対して支払う遺留分に相当する金銭の支払期限の先延ばしを求めることを『期限の許与の制度』といいます。

 

ただし、期限の許与を求めたとしても、支払い期限が必ずしも延長されるわけではありませんので注意が必要です。

 

 

 

期限の許与が認められた場合の効果

 

まず、期限の許与を求めるにはどうすればよいでしょうか。
民法1047条5項は、『裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、第一項の規定により負担する債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。』と定めています。
つまり、期限の許与には、裁判所に対して訴訟を提起し、行使することが必要となります。

 

期限の許与が認められた場合、遺留分侵害額請求の弁済期(支払日)が先延ばしとなります。
『期限』という日程的な利益を得ることができ、本来であれば遅延に伴う損害金が発生するはずですが、その支払い義務がなくなります。

 

一方、規定では『全部又は一部』(民法1047条5項)とあるため、一部にのみ期限の許与が認められることがあります。
たとえば、遺留分に相当する額として、遺留分侵害額請求権者に対して、500万円を支払わなければならない場合に、500万円のうち150万円についてだけ期限の許与が認められるという可能性もありえるのです。

 

今後、自身の不動産をどのように次世代に承継していくか悩んでいる人、不動産を承継することになりそうで遺留分侵害額請求を受けるかもしれないと不安な人は、『期限の許与の制度』の利用を検討してみてもいいかもしれません。

 

 

※本記事の記載内容は、2020年3月現在の法令・情報等に基づいています。

 

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