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相続お役立ちコラム

子供がいない夫婦の相続対策には遺言書が不可欠


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相続が発生した場合、「遺産がどれくらいあるのか」「相続人は誰なのか」を把握することから始まります。
今回は子供がいない夫婦で相続が発生したときの、相続人の範囲について解説していきたいと思います。
もし、自分がまったく知らない、あるいは疎遠な親族が相続人となってしまう可能性があるならば、早急に対応することをお勧めします。

 

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子供がいない夫婦のうち、一方が亡くなった場合の相続を考えてみます。
たとえば、夫が死亡したとしましょう。
通常、子供がいる場合には、妻が2分の1、子供が2分の1の相続分で相続することになるので、子供がいなければ、妻がすべて相続すると思われる方も多いのではないでしょうか。
長年夫婦2人で生活してきたわけですから、夫が亡くなった場合、そのすべての遺産が妻のものとなると考えてしまうのも無理もありません。
しかし、被相続人である夫の親が生きていれば、妻に加えて、夫の親も相続人となるのです。
この場合の法定相続分は、妻が3分の2、親が3分の1となります。
しかし、現実的には、被相続人の夫が亡くなった時に、その親が生きているケースは少ないでしょう。
夫が亡くなった時に夫の両親が二人とも他界していれば、夫の兄弟姉妹が相続人となってしまうのです。
そしてこの場合の法定相続分は、妻が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。

 

問題なのは、被相続人である配偶者の兄弟姉妹が相続人になる点です。
配偶者の兄弟姉妹と日常的に仲良く連絡を取り合っている例はあまり多くないと推測されます。
更に、現在のお年寄り世代は兄弟姉妹が多いので、この場合には、遺産分割協議を円滑に進めることが困難になることがよくあります。
また、配偶者の兄弟姉妹のなかで、既に死亡している人がいて、その人に子供がいる場合は、その者(甥や姪)も相続人となります。
こうなると、ますます厄介です。
配偶者の甥や姪とは面識があまりないケースは珍しくありません。
甥や姪が素行不良で浪費癖があったり、遠く海外に住んでいたり、果ては行方不明になっているケースもあるのです。
このようにコミュニケーションをほとんど取ったことがない疎遠な親戚同士で遺産分割協議を行うのは、極めて難しいでしょう。

 

もし、子供がいないご夫婦で、両親が既に亡くなっていて、配偶者の兄弟姉妹あるいは甥・姪が相続人となることがわかっているならば、予め遺言書の作成をお勧めします。
「夫に(妻に)遺産のすべてを相続させる」という遺言書を用意しておけば、ご自身が亡くなった後、配偶者に余計な心労をかけずに済みます。

 

相続対策は資産家に限ったお話ではありません。一般的なご家庭であっても、上記の様なケースに該当しますと、予期しない相続トラブルに見舞われる可能性があります。お子さんがいらっしゃらないご夫婦こそ、早めの相続対策が必要です。
この機会に遺言書の作成を考えてみてはいかがでしょうか。

遺留分に相当する金銭が支払えないときの対応策とは?


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2019年7月1日、改正相続法が施行されました。
そのなかの一つに、遺留分侵害額請求に関する期限の許与の制度があります。
これは、相続人がほかの相続人に遺留分侵害額請求をされたとき、相当する金銭を支払うことがむずかしいといった場合の対応策になります。
そこで今回は、この制度の詳しい内容について紹介します。

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遺留分侵害請求とは?

 

遺留分侵害額請求とは、平成30年の民法改正により、以前の遺留分減殺請求の制度を継承しつつ、変更したものになります。

 

遺留分とは一定の範囲の法定相続人に認められた最低限遺産を取得できる権利です。
例えば、配偶者(子供なし)がいるにもかかわらず「愛人に遺産を全て渡す」という内容の遺言書を故人が作成していたとします。この時、配偶者は愛人に対して「私には遺留分として相続財産の半分を受け取る権利がありますので、相続財産の半分をください」と請求することができます。

 

この遺留分については、令和元年7月1日以降に相続が開始した場合、金銭で請求できることになりました。

 

 

 

遺留分侵害額請求の期限の許与の制度とは?

 

例えば、被相続人(亡くなった人)が自身の持っている不動産や不動産管理会社の株式を、事業を継いでくれる相続人一人に相続させたいと考えたとします。
そうすると、財産が一人に集中してしまうことになります。

 

それら以外の預貯金等の財産が潤沢にあって、ほかの相続人たちにも十分に財産が行きわたるのであれば問題ありませんが、そういう状況ばかりではありません。

 

これに対して、ほかの相続人が遺留分侵害額請求(※上記説明参照。ちなみに、兄弟姉妹が相続人の場合には遺留分はありません)をすることがあります。

 

しかし、相続したものが不動産や株式などばかりで、それほど預貯金がない場合は、ほかの相続人たちに遺留分に相当する金銭を支払うことはむずかしいでしょう。

 

そこで、相続の対象が直ちに換金できない不動産ばかりといった場合に、ほかの相続人に対して支払う遺留分に相当する金銭の支払期限の先延ばしを求めることを『期限の許与の制度』といいます。

 

ただし、期限の許与を求めたとしても、支払い期限が必ずしも延長されるわけではありませんので注意が必要です。

 

 

 

期限の許与が認められた場合の効果

 

まず、期限の許与を求めるにはどうすればよいでしょうか。
民法1047条5項は、『裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、第一項の規定により負担する債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。』と定めています。
つまり、期限の許与には、裁判所に対して訴訟を提起し、行使することが必要となります。

 

期限の許与が認められた場合、遺留分侵害額請求の弁済期(支払日)が先延ばしとなります。
『期限』という日程的な利益を得ることができ、本来であれば遅延に伴う損害金が発生するはずですが、その支払い義務がなくなります。

 

一方、規定では『全部又は一部』(民法1047条5項)とあるため、一部にのみ期限の許与が認められることがあります。
たとえば、遺留分に相当する額として、遺留分侵害額請求権者に対して、500万円を支払わなければならない場合に、500万円のうち150万円についてだけ期限の許与が認められるという可能性もありえるのです。

 

今後、自身の不動産をどのように次世代に承継していくか悩んでいる人、不動産を承継することになりそうで遺留分侵害額請求を受けるかもしれないと不安な人は、『期限の許与の制度』の利用を検討してみてもいいかもしれません。

 

 

※本記事の記載内容は、2020年3月現在の法令・情報等に基づいています。

知らないと損をする!?相続でありがちな疑問4選と対処法


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いざ相続することになったものの、どのように遺産を分割すればよいのか、迷う人は多いのではないでしょうか。
また、被相続人の遺言によって、自分自身の取り分が少ない場合もあるかもしれません。
さらに、相続したら、負債のほうが多かったという可能性もあります。
そこで、相続でありがちな疑問と、その対処法について紹介します。

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遺産はどのように分割すればよいか?

 

遺産はどのように分割すればよいか?
遺言がない場合や、遺言とは異なる遺産分割をしたい場合は、相続人同士で遺産分割について話し合う必要があります。この話し合いを「遺産分割協議」といいます。
遺産分割は、法定相続分に関わらず、どのように分割しても自由ですが、そのためには、相続人全員が参加して協議し、相続人全員の同意を得ることが必要となります。

 

分割手法としては、
(1)現物分割(相続財産をそのままの形で相続人に分配する)
(2)換価分割(不動産の全部又は一部を売却し、その代金を相続分に応じて分配する)
(3)代償分割(不動産の全部又は一部を一人の相続人が受け継ぎ、その相続分を超えた分について他の相続人に金銭を支払う)
(4)共有(不動産の全部又は一部を相続人全員の共有とする)
があります。

 

尚、遺産分割協議そのものには期限はありませんが、相続の発生から数えて、相続放棄の期限は3か月後、相続税の申告と納付の期限は10か月後であり、これらの期限を念頭に早めに取りかかることをおすすめします。

 

また、どうしても相続人同士での遺産分割協議が調わないときは、家庭裁判所に分割の請求をすることができます。
家庭裁判所では、まず、調停が行われ、調停が成立しない場合は遺産分割審判が行われます。

 

 

 

相続すると不利益になる場合は?

 

相続の対象となる財産には、不動産や預貯金等の積極財産(経済的に価値のある財産)だけでなく、借入金などの消極財産(債務)も含まれるので、相続人にとって不利益になる場合もあります。

そこで、相続が開始したときに、相続の効果(財産・債務)を受け入れるかどうか相続人が選択できるようにしたのが、相続の承認、放棄です。
承認には、単純承認と限定承認があります。
単純承認とは、マイナスの財産を含めてすべての相続財産を引き継ぐことです。期限内に限定承認や放棄をしないときは、単純承認をしたものとみなされます。
一方、限定承認とは、相続財産の範囲内で債務を支払い、それ以上は支払わないというものです。
債務が膨大だが積極財産も多く、遺産を総計してプラスになるかマイナスになるか分からないという場合などに選択されます。
自己に相続があったことを知った時から3カ月以内に被相続人の住所地にある家庭裁判所に申述することになります。
ただし、相続人が複数いる場合は、全員の合意が必要(相続放棄した者の合意は不要)になり、手続きも少し煩雑になりますので、限定承認を選択される場合は弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
また、相続の効果を一切受け入れないのであれば、自己に相続があったことを知った時から3カ月以内に被相続人の住所地にある家庭裁判所に申述して相続放棄をすることができます。
相続放棄は、限定承認とは異なり、他に相続人がいても一人で行うことができます。

 

 

 

遺言により、取り分が少ない場合は?

 

被相続人が、生前に、その財産について誰に何を与えるか意思表示しておくのが遺言で、遺言は法定相続分より優先されます。
しかし、その内容によっては、相続人のなかには、その遺言に不満を抱き、被相続人の財産を生活の基盤としていた相続人は生活に困窮することになり、不都合が生じます。
このような不都合を緩和し、調整するのが遺留分制度で、遺留分とは、相続人に最低限保障される取り分ということになります。
遺留分の割合は、直系尊属(被相続人の父母、祖父母)のみが相続人である場合は相続財産の3分の1で、それ以外の場合は2分の1です(被相続人の兄弟姉妹には遺留分は認められません)。
各相続人の遺留分割合は、その相続人の法定相続分割合に遺留分割合を乗じた割合となります。

 

ところで、遺言ないし生前贈与により遺留分の侵害があった場合、従来は、侵害された相続人が、遺留分減殺請求権を行使することにより遺留分相当分が遺留分権利者に移転し、当然に物権状態(共有)が生ずるとされました。
2019年の相続法改正により、遺留分侵害額請求権を行使することにより遺留分権利者に遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する権利(債権)が発生することとなりました。
そして、金銭請求を受けた受贈者ないし受遺者は、裁判所に請求して、金銭債務の全部又は一部の支払について期限を許与してもらうことができるようになりました。

 

2019年の相続法改正も踏まえ、損をすることがないように相続を行いましょう。

 

 

 

※本記事の記載内容は、2020年2月現在の法令・情報等に基づいています。

これだけは知っておきたい! 相続の基本ルール


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自分も家族も元気に生活できている場合、「相続はまだまだ先のこと」と思いがちですが、人生は何が起きるかわかりません。
実際に相続が発生する状況になって慌ててしまう人も多くいます。
相続でやるべきことは意外に多いもの。
時間が足りずに納得のいく相続ができないとなると、悔いが残ってしまいます。
そうならないためにも、相続の基本ルールは前もって押さえておきましょう。

 

 

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相続人になることができるのは誰?

 

『相続』とは、ある人(被相続人)の財産関係が、その死亡を原因として一定の親族(相続人)に承継されることをいいます。
『相続人』は法律上定められており、遺言で相続人を指定することはできません。
また、相続人は、被相続人死亡時に生存していなければなりません。
例外的に、まだ生まれていない胎児については(生きて生まれることが前提ですが)、すでに生まれたものとみなされ、相続権が認められています。

 

それでは、具体的に誰が相続人となるのかですが、被相続人の配偶者は、常に相続人になります。
そして、第1順位の相続人は子です。
養子も子として相続人となります。
子が被相続人の死亡より前に死亡している場合で子(被相続人からすると孫)がいる場合は、例外として、子の分をその子が代襲して相続することができます。
これを『代襲相続』といいます。

 

第1順位の相続人がいない場合、被相続人の直系尊属(父母または祖父母)が第2順位の相続人となります。
父母と祖父母が存命であるときは、親等の近い父母が相続人となり、祖父母は相続人となりません。

 

子、直系卑属(子・孫)および直系尊属がいないときは、第3順位として兄弟姉妹が相続人となります。
被相続人の死亡以前に兄弟姉妹が死亡していた時は、その子が代襲相続します。

 

 

 

相続にはどのような効力がある?

 

相続の効力としては、相続開始の時から、その時に存在した被相続人の財産に属した一切の権利義務を相続人が承継することになります(被相続人の一身専属権、死亡退職金などの被相続人に属さなかった権利、祭祀財産等は除く)。

借入金などのマイナスの財産も同様に承継されます。
そして、相続人が数人いるときは、相続財産は、その共有に属することとなり、各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継することになります。

 

なお、最高裁判決により、預貯金債権については、相続開始と同時に当然のように相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるとされました。
これを踏まえて、今般の相続法改正により、共同相続人は、遺産分割が成立する前であっても、一定額(相続開始時の預貯金債権額の3分の1に法定相続分を乗じた額で、上限150万円)を引き出すことができるようになりました。

 

 

 

誰がどれだけの財産を相続する?

 

被相続人(遺産を残して亡くなった人)の財産を相続する場合にあたり、各相続人の取り分として法律上定められた割合を『法定相続分』といいます。
法定相続分は、相続人が妻と子の場合は、妻は2分の1、子は2分の1となり、子が数人いるときは、その間の相続分は平等です。
非嫡出子も嫡出子と同等分です。

 

相続人が妻と直系尊属の場合は、妻は3分の2、直系尊属は3分の1となり、直系尊属が数人いる場合は、その間の相続分は平等です。
相続人が妻と兄弟姉妹の場合は、妻は4分の3、兄弟姉妹は4分の1となります。
父母の双方を同じくする兄弟姉妹間では相続分は平等ですが、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の場合は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。

 

これら法定相続分をもとに、『特別受益』や『寄与分』を考慮して共同相続人の具体的相続分が算定されます。

 

・特別受益とは

 

特別受益とは、共同相続人のうち、被相続人から遺贈や生前贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始時に有した財産の価額に遺贈または贈与の価額を加えた額を相続財産とみなし、当該相続人の具体的相続分は、遺贈等の価額を控除した残額とするものです。

 

・寄与分とは

 

寄与分とは、共同相続人のうち、被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をしたものがあるときは、被相続人が相続開始時に有した財産の価額から寄与分を控除した価額を相続財産とみなし、当該相続人の具体的相続分は、寄与分を加えた額とするものです。

 

 

 

生前に誰に財産をあげるか決められる?

 

被相続人が生前に死後の財産の分け方について意思を記したものを『遺言書』といいます。
被相続人の意思がしたためられた遺言書は法定相続よりも優先されます。
例えば、相続人が妻と子の場合、法定相続分は前述したとおり妻は2分の1、子は2分の1となりますが、遺言書の中で『全て妻にあげる』とあれば、妻は2分の1ではなく全ての財産を相続することになります。ただし、子にも『遺留分』という、最低限の財産取得分がありますので、注意が必要です。

 

 

 

基本を踏まえてシミュレーションを

 

相続の基礎知識としては、今回ご説明したもののほかにも重要なものとして、遺産分割、相続の承認と放棄などの問題があります。
相続はいつ発生するかわかりませんから、いざというときに慌てないためにも、基本ルールを知っておいたほうがよいでしょう。
そして、円満に相続を済ませるためには、基本を踏まえた上で、自分の家族の場合はどのようになるのか、どのような問題が発生しそうなのかを検討しておくことも大切です。
少しずつでも、具体的な備えを始めていくことをおすすめします。

 

 

※本記事の記載内容は、2019年12月現在の法令・情報等に基づいています。

不動産の贈与と相続、コストは相続税・贈与税だけではない!登記にかかるコストにも注意!

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親から子どもに不動産を譲り渡す方法には、相続や生前贈与などがあります。
いずれにしても気になるのが、“どの方法が最も節税対策になるのか”という点ではないでしょうか。
そこで今回は、相続と贈与の違いにスポットを当て、どちらのほうがお得で活用しやすいのかについてご紹介します。
また、不動産の譲り渡しには不可欠な“登記にかかる費用”についても解説します。

 

 

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不動産の贈与と相続、どちらがお得?

 

・配偶者に自宅を残したい場合

 

相続を考えるときによくあるのが、残された配偶者に自宅不動産を残そうというケースです。

この場合、贈与税の配偶者控除(婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除)は、暦年贈与の110万円の控除のほかに最高2,000万円まで控除が可能になり、実質2,110万円まで非課税となります。

 

一方、相続税の配偶者控除は、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までの財産について、不動産に限らず全相続財産につき相続税はかかりません。

また、相続の場合は『小規模宅地の特例』を使うことができます。
『小規模宅地の特例』とは、被相続人が住んでいた土地や事業をしていた土地について、一定の要件を満たす場合に評価額を減額するという特例です。
これにより、配偶者が自宅土地を相続した場合には無条件で土地の評価額が20%にまで縮小されます。

 

 

・子どもたちが家を買うときにサポートしたい場合

 

子どもたちがこれから家を建てる、或いは、家を買う際に資金面でサポートする方法としては、“両親から資金を贈与する方法”と、“両親名義で家を建てた後、不動産として譲り渡す方法”の二つがあります。

 

前者の資金贈与の方法で、子どもたちの名義で登記をしておけば、相続時に両親から登記名義を移転する必要はありません。
また、要件を満たせば『住宅取得等資金贈与の特例』の適用を受けることもできます。
『住宅取得等資金贈与の特例』とは、父母や祖父母など直系尊属からの贈与が、家の新築・購入・増改築などのための資金であったときに、その一部の贈与税が非課税になる制度のことで、適用を受けられれば、最大で3,000万円の贈与が非課税になります。

 

では、後者のように“不動産を子どもに譲り渡したい”というときにはどうなるのでしょうか。
生前贈与の場合、一般的には年間110万円を超えた部分について贈与税がかかってしまいます(『暦年贈与』)。ただし、『相続時精算課税制度』を活用すれば、贈与額の総額から2,500万円までが非課税となりますが、贈与者が死亡し相続税を計算する際に、これまで贈与した財産を加算して相続税を計算します。
この特例は適用の届出を税務署に提出した場合、以降は暦年贈与への変更ができない等いくつかの注意点がありますので、適用にあたっては専門家によく相談することをおすすめします。

 

また、この他に不動産の相続・贈与の際に注意しておきたいのが、不動産の取得にかかる費用です。

 

 

 

不動産を取得するときにかかる費用

 

・登録免許税

相続や贈与で不動産を譲り受け、登記をする際には『登録免許税』がかかります。
土地および建物の所有権の移転登記については、相続の場合は『不動産の価格の4/1,000』ですが、贈与の場合は『20/1,000』となっています。
単純に計算すると、もしも3,000万円の土地を登記するとした場合、相続では12万円で済みますが、贈与となると60万円がかかってしまうことになります。

 

・不動産取得税

不動産を取得したときには『不動産取得税』が発生します(税率は3~4%)。
ただし、この税金は相続のときには発生しません。

これらを考えると、不動産を取得するときのコストは贈与よりも相続の方が低いことが分かります。

 

 

 

相続を贈与と間違われないように注意

 

さらに、不動産を相続、贈与する際には法務局で『所有権移転登記』を行うことになりますが、この登記の方法にも注意が必要です。
たとえば、遺産分割協議がまとまるのに時間がかかりそうだということで、まず法定相続割合通りに登記をしておき、その後遺産分割協議に従って登記をし直すこともあるでしょう。

しかし、この方法は税務署から“贈与”とみなされてしまう恐れがあります。

 

遺産分割協議がまとまれば不動産の所有者が確定し、それから正しい登記をしたのだから問題ないようにも思えます。

しかし、遺産分割協議後に再分割が行われた場合、相続による所有権移転が終わった後で再分割しているため、税務署に“贈与”として取り扱われてしまうことがあり、そうなると贈与税がかかる可能性が高くなってしまうのです。
できるだけ無用な課税をされないよう、専門家に相談しておくべき事案だといえるでしょう。

 

不動産を家族に譲り渡したいとき、贈与税や相続税の他に押さえておきたいのが、『相続と贈与の“登記費用の違い”』です。

相続税や贈与税の差にばかり目が行きがちですが、不動産の譲り渡しには登記費用の問題もついてきます。

ぜひこの機会に、不動産の登記についても理解を深めてみてはいかがでしょうか。

 

 

※本記事の記載内容は、2019年6月現在の法令・情報等に基づいています。

 

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