相続の方法
よく用いられる方法としては
○相続が始まる前に遺言書を作成し、それに沿って相続を行う
○相続が始まった後に遺産分割協議を行い、そこで決まった内容に沿って相続を行う
(※遺言書がある場合でも、納得がいかなければ遺産分割協議を行うことも可能)
の２種類があります。
できれば相続が始まる前に、遺言書を作成しておくことをおすすめします。
財産を残す側だけで考えるのではなく、財産を得る側ともゆっくり時間をとって話し、幸せな相続を目指しましょう。
当事務所では遺言書の内容や財産の分割についてアドバイスさせていただいております。
また、相続の無料相談を実施しておりますので、お気軽にご利用ください。
相続対策３つの視点
相続対策とは、
①節税対策
②もめない対策
③財源（納税）対策
の３つの柱を中心に行います。
①節税対策
相続税における節税の考え方は、大きく分けると２つです。
「贈与を活用する」ことと「財産評価を下げる」ことです。
贈与を活用する
贈与は110万円を超えた場合に贈与税が発生します。
110万円以下の贈与の場合には、贈与税はかかりません。
贈与税は贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。
贈与税は１年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、低い金額の贈与を長期にわたって行えば、税額を抑えることができます。
財産評価を下げる
財産評価を下げるという方法には色々なやり方があります。
例えば、更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫することで、評価額を下げることもできます。
土地を持っている場合は、そこに一定の要件を満たす建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。 中でもアパートやマンションを建てて人に貸すことは多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。
これは所得税、固定資産税の節税にもつながります。
②もめない対策
相続問題では少なからず、いざこざが発生します。
「相続争い」を防ぐというのも、重要な相続対策になります。
相続でもめてしまい、家族間の関係性が悪くなってしまったというケースも少なくありません。
自分の財産を、どのように相続してほしいかを明確にしておくことが大切です。
遺言書を作成し、自分の意思をはっきりさせておくことで、相続争いはある程度防ぐことができます。
また、財産を分けやすくしておくということも重要なことです。
財産を不動産ばかりに偏らせない、建物を建てない土地を残しておくといったことが考えられます。
③財源（納税）対策
財源対策（納税資金の確保）も重要な相続対策の一つです。
相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。
多額の現預金を残せる場合であれば問題ありませんが、そうでない場合には
○物納用の土地を残す
○死亡退職金を使う
といった財源対策をしておくことが重要です。
保険に加入して死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも対策の一つです。
相続手続の一覧
相続手続きは、下記の一覧からご確認ください。
| 届出・手続き | 説明 | 期限 | 手続き先 |
| 死亡届 | 「死亡診断書」とセットで | 7日以内 | 亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市町村役場 |
| 死体火(埋)葬許可申請書 | 火葬・埋葬の許可をとるとき | 7日以内 | |
| 世帯主変更届 | 世帯主が死亡したとき | 14日以内 | 住所地の市区町村役場 |
| 児童扶養手当認定請求書 | 世帯主が死亡して、母子家庭になったとき | 世帯主変更届と同時 | 住所地または本籍地の市区町村役場 |
| 復氏届 | 配偶者の死亡後、旧姓に戻りたいとき | 必要に応じて | 住所地または本籍地の市区町村役場 |
| 姻族関係終了届 | 配偶者の死亡後、配偶者の親族と縁を切りたいとき | 必要に応じて | 住所地または本籍地の市区町村役場 |
| 子の氏変更許可申請書 | 配偶者の死亡後、子の姓と戸籍を変えたいとき | 必要に応じて | 子の住所地の家庭裁判所 |
| 改葬許可申立書 | お墓を移転したいとき | 必要に応じて | 旧墓地の住所地の市区町村役場 |
| 準確定申告 | 1月1日から死亡日までの所得を申告する | 4ヶ月以内 | 亡くなった人の住所地の税務署 |
| 運転免許証 | 返却 | 速やかに | 最寄の警察署 |
| 国民健康保険証 | 変更事項の書き換えをする | 速やかに | 住所地の市区町村役場 |
| シルバーパス | 返却 | 速やかに | 住所地の市区町村役場 |
| 高齢者福祉サービス | 利用登録の廃止 | 速やかに | 住所地の福祉事務所 |
| 身体障害者手帳・愛の手帳など | 返却。無料乗車券などがあれば、一緒に返却 | 速やかに | 住所地の福祉事務所 |
| 勤務先(在職中の場合) | |||
| 死亡退職届 | 提出 | 速やかに | 勤務先(手続きは勤務先で行う) |
| 身分証明書 | 返却 | 速やかに | 勤務先(手続きは勤務先で行う) |
| 退職金 | 受け取る | 速やかに | 勤務先(手続きは勤務先で行う) |
| 最終給与 | 未支給分があれば受け取る | 速やかに | 勤務先(手続きは勤務先で行う) |
| 健康保険証 | 返却 | 速やかに | 勤務先(手続きは勤務先で行う) |
また、代表的な名義変更の手続きも把握しておきましょう。
| 保険金・社会保険などの請求や切替 | 生命保険金、損害保険金などの請求を各生命保険会社、損害保険会社に請求する被相続人がうけている年金を止める手続きおよび遺族年金などの請求をする |
| 土地・建物などの相続登記 | 不動産の相続登記を行う （遺産分割協議書などを用意の上、最寄りの法務局にて名義書き換えを行う） |
| 預貯金・株式・債券の変更 | 名義変更・換金処分を行う |
| 借入金債務・未払いの公租公課や医療費などの支払い | 住宅ローンなどは団体信用保険に加入している場合が多く、死亡により保険金にてローンなどは返済される |
ご相談にお越しいただいたお客様を対象に、相続手続きチェック一覧表を配布しております。
手続きにお悩みのお客様は、お気軽に無料相談をご利用ください。
相続のタイムスケジュール
相続は様々な手続きが必要になります。
大切な方が亡くなった後にすぐ相続の準備をしようという気持ちにはなれないかもしれませんが、円滑な相続を行うためにも早めに手続きを行いましょう。
相続手続きについて
相続手続きは煩雑で、事務手続きから遺産の分配までやるべきことが多くあります。
円滑には進まない場合もありますが、大切な方の大切な遺産だからこそ、そうならないよう手続きをしっかりと行う必要があります。
ここでは相続手続の中で、まず皆様が行なわなければならないことについて、ご紹介させていただきます。
大まかなスケジュールは以下の通りですので、ご確認ください。
３ヶ月以内
・遺言書の有無の確認
・被相続人の財産(債務も含む)の把握 ・・・ 相続人は誰？
・相続財産の把握 ・・・ 相続財産はどれ？
・分割方法の決定 ・・・ 相続財産の分け方
４ヶ月以内
・被相続人の所得税申告、納付
１０ヶ月以内
・遺産の評価・遺産分割協議 ・・・ 遺産分割協議とは？
・遺産分割協議書の作成 ・・・ 遺産分割協議書の作成
・相続税の申告と納付 ・・・ 相続税の申告・納付
以上、相続手続きについてご説明させていただきました。
当事務所では上記の相続手続きについて丁寧にアドバイスさせていただきます。
相続の無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
