「揉めた」「後悔した」を防ぐ遺言書 自筆と公正証書、どう違う？

遺言書の3つの種類

日本の法律上、個人が作成できる遺言書には主に3種類あります。

1. ①自筆証書遺言：本人がすべて手書きする
2. ②公正証書遺言：公証人が関与して作成する
3. ③秘密証書遺言：内容を秘密にしたまま存在だけ公証してもらう

実務上は①と②が多く使われます。

自筆証書遺言：手軽だが注意点も多い

費用をかけず自宅で作成できる反面、法的要件を満たさないと無効になるリスクがあります。

• ● 本文・日付・氏名のすべてを自筆で書き、押印が必要
• ● 財産目録はパソコン作成が可能（2019年法改正後）
• ● 法務局での保管制度（遺言書保管制度）を利用するとより安全

公正証書遺言：確実性が高く推奨

公証役場で公証人が関与して作成するため、法的な確実性が高く、偽造・紛失のリスクが低い遺言書です。

• ● 証人が2名必要（相続人や受遺者は不可）
• ● 費用は財産額に応じて数万円程度
• ● 原本が公証役場に保管されるため安心

特に不動産や株式などの財産がある方、相続人が多い方には公正証書遺言を強くお勧めします。

遺言書に書くべき内容

• ● 誰に何の財産を渡すかを具体的に（「長男○○に○○銀行□□支店の預金全額を相続させる」など）
• ● 遺言執行者の指定（手続きをスムーズに進めるために重要）
• ● 付言事項（家族へのメッセージ：法的効力はないが大切）

遺言書の作成は「死ぬ準備」ではなく、「家族を守るための準備」です。新潟あんしん相続サポートでは、公正証書遺言書作成のサポートも行っております。