「うちには関係ない」は本当？相続税がかかるボーダーラインと計算のしかた

相続税の基礎控除額

相続税には、次の基礎控除額があります。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の3人の場合：

• ● 3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円

つまり、遺産総額が4,800万円以下なら、相続税はかかりません。

課税遺産総額の計算フロー

1. ①遺産総額を把握する（現金・預金・不動産・有価証券・生命保険金など）
2. ②非課税財産・葬式費用・債務を差し引く
3. ③相続開始前3年以内の生前贈与加算を加える（2027年以降は順次1年ずつ延長され、2031年以降は7年）
4. ④ ③の金額から基礎控除を差し引く＝課税遺産総額

課税遺産総額がプラスになった場合に初めて、相続税の計算が必要となります。

主な非課税財産・控除

• ● 生命保険金の非課税枠：500万円 × 法定相続人の数
• ● 死亡退職金の非課税枠：500万円 × 法定相続人の数
• ● 配偶者の税額軽減：配偶者は1億6,000万円または法定相続分まで相続税がかからない
• ● 小規模宅地等の特例：居住用宅地は最大330㎡まで80%評価減

相続税申告が必要かどうかの判定を早めに

「基礎控除以内だから申告不要」と思っていても、小規模宅地の特例を使って初めて非課税になるケースでは申告が必要です。「申告が必要か」の判定も、専門家への相談をお勧めします。

新潟あんしん相続サポートでは、相続税の試算から申告まで、トータルでサポートしています。