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相続お役立ちコラム

内縁のパートナーと関係が終了 財産分与や相続の権利はある?

今回は少し趣向を変えて、「内縁関係」の相続について考えてみましょう。
 
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昔から、様々な事情により婚姻の届け出をせず、いわゆる内縁・事実婚関係で生活している人たちは多いといわれています。
このような内縁・事実婚関係と法律婚の違いは、法律で求められている“婚姻の届け出”を行っているか否かで、生活実態が大きく異なることはありません。
しかし、この婚姻の届け出の有無(法律上、婚姻関係にあるか否か)によって、パートナーとの関係解消・死別の場面での法律上の保護の度合いが異なります。
 
 
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事実婚の解消…財産分与はできる?

 
法律婚の夫婦が離婚した場合、民法上、『財産分与請求権』という“婚姻生活中に夫婦で築いた財産を夫婦で分け合う権利”が認められています(民法768条)。
一方、内縁・事実婚の場合は、“婚姻の届け出”という法律上求められた手続を行っていないため、民法上の“夫婦”には該当しません。
そのため、民法768条を直接適用することはできないのです。
しかし判例では、事実婚も法律婚も生活実態にほとんど差異がないといえるため、『内縁・事実婚関係について、法律婚に準じた法的保護がされる』としています(準婚理論)。
 
このことから、内縁・事実婚においても、パートナーとの関係解消の場面では離婚の場合と同様に財産分与請求権が認められています。
ただし、内縁・事実婚関係は、法律婚の夫婦関係のように戸籍に記録が残りません。
そのため、内縁関係の存在自体が争われた場合には、財産分与を請求する内縁配偶者が“内縁関係であったこと”を様々な資料などに基づいて証明しなければならないのです。
このような点で、法律婚より内縁・事実婚の方が、権利行使のための手間が増える可能性はあります。
 
 

パートナーと死別…遺産の相続権はある?

 
一方で、パートナーと死別した場合はどうでしょうか。
結論からいうと、内縁・事実婚のパートナーには一切、相続権が認められていません。
この結論に対して、『内縁・事実婚のパートナーの地位が保護されるべきなのは、離婚でも相続でも変わらない。離婚の場合と同様の財産分与請求権の行使を相続時にも認めるべき』との主張もありました。
しかし、判例は“離婚における財産分与の場面(夫婦の財産関係の清算)と、死別による相続の場面(遺産の承継)は、想定している法律関係の質が異なる”という考えから、これを否定しています。
 
内縁関係解消の際の結論に比べ、“判例の結論が形式的すぎる”と思われる方もいるでしょう。
しかし一方で、法律には明確性・安定性ということも求められます。
つまり、救済のためだからといって、法律の文言から直接適用できるかわからない事案に対してまで安易に法律の適用関係を広げると、“何が法律の定めるルールなのかが不明確になり、社会秩序が乱れる”ともいえるのです。
結論の妥当性をとるのか、ルールの公平性をとるのか。
非常に悩ましい問題ですね。
 
 

内縁のパートナーが特別に相続を受けられる2つの方法

 
現状、内縁・事実婚のパートナーに遺産を承継させたい場合には、事前に対策を講じておく必要があります。
 
まず1つ目は「生前に贈与してしまう」という方法です。
当然のことですが、生前に財産の贈与を受けておけば、その財産をパートナーの死亡後も自身のものとして利用することができます。
 
そして二つ目として「遺言書を作成しておく」という方法です。
パートナーが生前に遺言書を作成しており、その遺言書に「一定の財産を内縁関係者に遺贈する」などの財産の承継が明確に記載されている場合には、その遺言書に沿った遺産の承継が可能となります。
 
ただし、生前贈与や遺言書での遺産の承継に関しては、法律上の遺留分権利者から「遺留分侵害額を支払え」との請求が行われる場合があるので注意が必要です。
※遺留分についてはこちら→遺言により、取り分が少ない場合は?
 
“内縁・事実婚”だけではなく、社会の意識は、現在の民法が制定された時から比べて、かなり変化しつつあります。
しかし、現在の法制度を変えるにしても、どこでルールの線引きをするかは難しい問題です。社会制度の変化を期待するだけではなく、現在の状況を前提に『万が一に備えて、どのような手段があるのかを知り、対策を講じておくこと』が重要です。

不動産が含まれる相続財産を相続人全員が納得する形で分けるには?

相続が開始したとき、最も相続人の間で揉めるのが『遺産分割』に関することといえます。
相続財産が簡単に分割できるものであればともかく、土地・建物などの分割しづらい財産があると、その分け方をめぐって相続人同士のトラブルの火種になりかねません。
では、相続財産に不動産があった場合には、どのような分割方法があるのでしょうか。
今回は、主な4つの分割方法について説明します。
 
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遺言がない場合には遺産分割協議が必要

 
被相続人が亡くなったら、相続人と相続財産の調査を行った後、相続人全員で財産を誰にどう分けるかを話し合います。
この話し合いのことを、遺産分割協議といいます。
 
相続財産は、相続が開始した時点で、相続人全員で共有している状態になります。
被相続人が遺言を残していたのであれば、遺言の内容に従って財産を分ける手続きをすれば済みますが、遺言がない場合には遺産分割協議を行わなければ、財産を相続人の名義にすることはできません。
なお、遺産分割協議は、遺言があったとしても、その内容に納得ができないなどの理由がある場合にも、相続人全員の合意があれば、行うことが可能です。
 
遺産分割協議で遺産の分け方が決まったら、遺産分割協議書という書面に残しておく必要があります。
遺産分割協議書の書式には特別なきまりはなく、パソコンでも手書きでもかまいません。
必ず相続人全員が署名し、実印で押印するようにしましょう。
 
ただ、遺産分割は財産の内容によってはなかなか話がまとまらないことが多くあります。
特に、財産のなかに不動産が含まれる場合は、法定相続分どおりに分けるのは難しいといえます。
そこで、できるだけ全員が納得いくように分けるために、不動産を含む遺産分割では、以下の4つの分割方法が多く使われています。
 
(1)現物分割
(2)換価分割
(3)代償分割
(4)共有分割

 
このなかで、一番対応がしやすく、トラブルが起きづらいのは(2)の換価分割と(3)の代償分割です。
(1)から順に具体的に見ていきましょう。
 
(1)現物分割
 
現物分割は、遺産そのものを現物で分ける方法です。
ケースとして最も多いのは、不動産のほかに財産がある場合に、一つの不動産を一人の相続人が相続し、それ以外の財産をほかの相続人で分ける形です。
不動産自体を分割することなく、そのまま相続人が取得できるので、手続きとしては最も簡単といえるでしょう。
ただし、相続財産が不動産しかない場合、“それ以外の財産をほかの相続人で分ける”ということができないため、揉める可能性があります。
なお、遺産を各相続人の相続分きっかりに分けることが難しく、相続人間の取得格差が大きくなってしまうときは、一部の資産を売却するなどして、その格差を売却代金で調整したり、自己資金で調整(代償分割)したりします。
 
(2)換価分割
 
換価分割は、相続財産である不動産を売却し、その売却益を相続人間で分割する方法です。
たとえば株券や不動産などの相続財産の、全部あるいは一部を売って現金化し、相続人全員で分けることになります。
不動産を相続するメリットがない、もしくは現物分割・代償分割が難しいといった場合などに多く用いられます。
残された不動産が子どもの頃から住んでいた自宅であったり、慣れ親しんだ土地であったりするなどの場合、不動産を手放すことに抵抗がある人もいるかもしれません。
しかし、現金化すれば平等に分けることができるため、実際にはトラブル回避のために、選ばれることの多い方法です。
 
(3)代償分割
 
代償分割は、特定の相続人が不動産などの現物を相続し、その代償として、ほかの相続人に不動産の相続分に値する金銭を渡す方法です。
たとえば、相続人が兄弟二人の場合、長男が5,000万円の価値となる土地建物を相続するとします。
その際、被相続人の残した預貯金が3,000万円あれば、弟に預貯金3,000万円と、不動産の相続分に見合った現金(代償金)を渡します。
このケースの場合、相続財産の総額は8,000万円なので、兄が弟に1,000万円を渡すことによって一人当たりの相続分を4,000万円ずつとします。
 
なお、代償分割を行う際には、
 
●不動産を相続した側が現金を用意する必要がある
●遺産分割協議書を必ず作成し、相続後のトラブル防止に備える

 
の2点を忘れないことが大切です。
代償分割は、きちんと手続きを行えば基本的に相続税の課税対象にしかなりません。
代償金の受け渡しは相続財産の調整として扱われ、相続税の総額は変わらないのです。
ただし、そのためには遺産分割協議書内に代償分割に関する記載をしなければならず、そうでない場合は、代償金の支払いが贈与とみなされ、贈与税が課税される恐れがあるため注意が必要です。
 
(4)共有分割
 
共有分割は、一つの不動産を相続人同士で共有名義にする方法です。
共有と聞くと一見簡単で、トラブルが起きなさそうな方法に思えますが、財産利用の自由度が非常に低く、たとえば、不動産を売却したり賃貸物件にしたりする場合に、名義人全員の同意が必要となり、手間がかかります。
さらに、共有者に相続が起こると、ますます共有者が増えて所有権が複雑になる恐れがあります。
そのため遺産相続全般において、共有分割はできるだけ避けることが多いのが実情です。
 
 
このように、不動産を相続する際にはさまざまな方法があります。
遺産相続で揉めないためには、生前に遺言を残してもらうことが一番ですが、遺産分割協議をすることになるのであれば、全員が納得する遺産分割になるよう心がけることが大切です。
 
 
 
※本記事の記載内容は、2021年4月現在の法令・情報等に基づいています。
 
 
 

二世帯住宅は登記に注意?小規模宅地等の特例が適用されないことも

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小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たした人が亡くなった人の住んでいた土地や事業地を相続すると、その土地の評価額が、最大で80%減額されるという制度です。
減額前の満額評価額に対して相続税がかかると、生活の基盤となる今まで住んでいた家や事業を手放さねばならない人が出るため、そうした酷な状況を招かないようにと創設されました。
しかし、同じ家に住んでいても、二世帯住宅であった場合、登記のしかたによっては、小規模宅地等の特例が使えなくなることがあります。
今回は、小規模宅地等の特例と登記の注意点について解説します。
 
 
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小規模宅地等の特例とはどういう制度か

 
まず小規模宅地等の特例についておさらいしておきましょう。
 
小規模宅地等の特例は、被相続人等が相続開始の直前に自宅の敷地として使っている土地等や事業用として使っている土地等について、一定の要件を満たす場合に土地等の評価額を減額して相続税を計算する制度です。
事業用として使っている土地等については、事業内容により50%または80%、自宅として使っている土地等については80%が減額されます。
 
『小規模宅地等』という名のとおり、この特例では、適用可能面積の上限が設定されており、自宅の場合は330平方メートルまでとされています。
 
被相続人の自宅の敷地の場合、小規模宅地等の特例が使えるのは、被相続人の配偶者、被相続人と同居していた親族や、特定の条件にある自宅を所有していない親族です。
同居していない親族も、一定条件を満たすことで制度を利用することができます。
 
 

同居親族なのに特例が使えないケースも?

 
小規模宅地等の特例は、相続税を減額できる大きなチャンスです。
しかし、条件が複雑なため、適用される条件かどうかを事前に確認しておく必要があります。
 
今回は、二世帯住宅を建てて被相続人と一緒の建物に住んでいた息子が相続人となるケースを想定してみましょう。
 
二世帯住宅で親子世帯が同居していた場合、その住まい方は以下の2つに分けることができます。
 
(1)一軒家の1階は親世帯、2階は子ども世帯とし、家の中にある階段などを使って移動する場合(非分離型)
(2)一軒家で1階は親世帯、2階は子ども世帯とするが、1階と2階の入口は別で、移動するときは外の階段を使う場合(分離型)

 
さらに建物を登記するときの方法も、以下の3つのケースに分けることができます。
 
(1)建物を親子の共有にし、共有登記をする
(2)建物を親の所有とし、登記も親名義で単独登記にする 
(3)建物の所有権を親と子の各専有部分で分割し、それぞれが区分登記を行う

 
ちなみに、(3)の区分登記について少し解説を加えましょう。
区分登記をするには、建物の各部分に構造上、利用上の独立性があることが要件とされています。
たとえば、複数の世帯が住む分譲マンションを購入するときには、自分の部屋だけを購入して登記します。
二世帯住宅の建物であってもそれと同じで、構造上、利用上独立した専有部分のある建物であれば、区分建物として、親と子それぞれで分けて区分登記することが可能なのです。
 
さて、このなかで、(1)の建物を親子の共有にして共有登記をする、と、(2)の建物を親の所有とし、登記も親名義で単独登記にするという2つのケースについては、相続開始時点で被相続人と親族(息子)が同居しているとみなされるため、要件を満たせば小規模宅地等の特例を使って相続税評価額を大きく下げることができます。
 
しかし、(3)の二世帯住宅の建物を区分登記していた場合、別々の家に住んでいたとみなされ、同居していることにはならないので、小規模宅地等の特例を使うことはできません。
このように、同じ構造の建物であっても登記方法によって、特例が使えなくなってしまうケースがあるのです。
 
 

区分登記の二世帯住宅で特例を使うには?

 
たとえば、1階部分と2階部分が構造上、利用上独立した建物であり、1階部分は父名義、2階部分は息子名義の区分建物として登記がされている二世帯住宅の敷地には、小規模宅地等の特例は適用できません。
 
もし区分登記をしてしまった二世帯住宅で、将来、親が亡くなったときに小規模宅地等の特例を使いたいと考えている場合には、どうすればよいのでしょうか。
 
まず方法としては、相続開始前までに区分登記を解消し、単独登記、または共有の登記に直すことで、特例の対象となることができます。
 
現状で区分登記になっているかどうか分からないときには、法務局で登記事項証明書を取り寄せて確認するとよいでしょう。
 
このほかにも、小規模宅地等の特例については、非同居であっても特例が適用される場合など、さまざまなケースがあります。
 
相続税額を劇的に下げることのできる制度ですが、税制改正によってたびたび適用条件が変わっていることもあり、活用を検討する際には確認が必要です。
 
 
※本記事の記載内容は、2021年4月現在の法令・情報等に基づいています。
 
 
 

不動産の相続で意外と問題が生じやすいケースとは

不動産は、相続財産のなかで大きな割合を占めていることが多く、その取り扱いが問題になりやすい財産です。
相続問題というと、遺産分割でもめることをイメージするかもしれませんが、分け方等でもめていない場合でも、処理に困ることはいろいろとあります。
そこで今回は、土地・建物の相続に関する問題点を、いくつか紹介します。
 
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抵当権とは

 
抵当権とは、住宅ローンなどでお金を借りた際に、万が一、借りた人(債務者)が貸した人(債権者)に返済できない(債務不履行)場合に備えて土地や建物を担保とする権利のことをいいます。例えば、住宅ローンで考えると、債権者は銀行、債務者は住宅ローンを借りた人、担保となる不動産は購入した住宅となり、その住宅に抵当権を設定します。万が一、月々のローンが払えなくなると、抵当権を設定した家や土地は差し押さえられる場合があります。
 
 

根抵当権とは

 
根抵当権とは、不動産の担保として価値を計算し、銀行が貸し出せる上限(極度額)を定めて、その範囲内で何度もお金を借りたり返済したりすることができる担保権のことをいいます。
根抵当権はその性質上、事業運転資金のために用いられることが多いです。個人事業主が事業運転資金のお金を借りるために保有する不動産を担保に融資を受ける際、毎回抵当権を設定していては登記の手間がかかります。しかし、根抵当権を設定しておけば極度額の範囲内であればいつでも必要な時に借入が可能となります。
 
 

不動産の相続は根抵当権物件に注意!

 
不動産を購入する時、ほとんどの人がローンを組むことになります。
ローンの債務者が亡くなった場合、ローン残金の相続はどうなるでしょうか?
この場合、住宅ローンに団体信用生命保険が付保されていれば、借主が死亡すると、ローン残金は保険金で決済され、債務はなくなります。
したがって、相続人は、ローン残金の支払をする必要がありません。
 
ただし、ローンに団体信用生命保険が付されていない場合には、ローンの支払義務もほかの相続財産と併せて相続することになります。
この場合、相続人が名義書換をしてローンの返済を継続するか、残債務の返済をするなどの対応をしなければなりません。
 
では、被相続人(亡くなった人)自身が借金をしていて、その担保として相続の対象となる不動産に抵当権を設定していた場合、どのような扱いになるでしょうか?
この場合、相続人は被相続人の借金とその借金の担保になっている不動産を引き継ぐことになります。
そして、設定されている担保権が根抵当権であるときは要注意です。
根抵当権が設定されている不動産について相続が生じると、相続開始前の債務だけを担保するのか、相続人が引き継いだ後に発生する債務も担保するのかを、決定しなければなりません。
民法では、『相続開始後の債務も担保するのなら、相続開始後6カ月以内にその旨の合意および登記が必要』としています(民法398条の8)。
 
根抵当権は事業に関連して設定されることが多いので、相続と同時に被相続人の事業を引き継ぐ場合には、根抵当権の範囲について、担保権者である金融機関との調整・交渉といった対応が必要となるでしょう。
 
 

借地権・借家権の相続で問題になりやすいケース

 
借地権や借家権は、相続財産に含まれます。
したがって、相続人は、被相続人の死亡に伴い借地権や借家権を引き継ぐことになります。
 
相続が開始した際、地主や家主が、契約をした本人が死亡したことを理由に、相続人に対して土地や家屋の明け渡しを求めてくることがあります。
地主・家主からの明け渡し請求を受けたときには、それに応じなければならないのでしょうか?
この場合、相続には地主や家主の承諾などは不要なため、地主や家主から明け渡しの請求がされた場合でも、その請求を拒否することができます。
また、名義書換料の請求があっても支払う必要はありません。
 
なお、似たようなケースで、借家に被相続人と一緒に住んでいたのが内縁の配偶者の場合に、被相続人の死後にそのまま居住継続できるかといった問題が生じることがあります。
そのような場合、内縁者の居住権が保護されることもありますが、そのためには以後の契約関係等について、家主やほかの相続人と話し合い、合意を得る必要があります。
 
不動産の相続については、このように相続人が取り分でもめたりしないケースでも、引き継いだあとの処理や対応などでいろいろと問題が生じることがあります。
財産として土地や建物などの不動産をお持ちの方は、将来、財産および負債の引き継ぎに問題が発生しないかについて、早い段階で考えておくのが賢明といえます。
 
 
※本記事の記載内容は、2021年3月現在の法令・情報等に基づいています。
 
 
 

“お墓を受け継ぐ”とは、どういうことなのか?

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相続に関する話になったとき、「お墓を守る」とか、あるいは「お墓を受け継ぐ」という表現が出てくることがあると思います。
この「お墓を受け継ぐ」とは、法的にどのようなことを意味するのでしょうか?
そして、受け継ぐ人は、どのように決めればよいのでしょうか?
今回は、相続との関係も踏まえて、お墓の承継について考えてみたいと思います。
 
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お墓は相続の対象にはならない

 
民法上、被相続人の死亡により、相続人は、被相続人の一身専属権を除く一切の権利義務(財産)を承継します(民法896条)。
しかし、『祭祀財産』については、例外的にこうした相続の対象からは除外され、『祭祀主宰者』がこれを承継することになっています(民法897条)。
ここでの『祭祀財産』とは、祖先を祭るために必要な財産をいい、民法上は、仏壇や仏具に並んで『墳墓』、すなわちお墓もこれに含まれます。
さらに、裁判例では墓地の所有権や、墓地使用権も『墳墓』に含まれると判断されています。
また、『祭祀主宰者』とは、祖先を祭る祭礼を行う人のことをいい、祭祀を主宰することと祭祀財産の承継は密接に関連することから、祭祀主宰者が、お墓を含む祭祀財産を承継することとされています。
 
お墓が例外的に相続の対象外とされたのは、お墓が共同相続(共有)や分割相続には適さないとされているためです。
すなわち、お墓の共有や分割により管理に支障をきたすおそれがあることに加え、そもそもお墓をほかの一般財産とまったく同列に扱うことは、国民の宗教感情や習俗にそぐわないと考えられているのです。
なお、お墓を含む祭祀財産は相続の対象にならないため、相続税の対象にもなりませんし、遺留分算定の際の相続分にも含まれません。
 
 

お墓を受け継ぐ人はどのように決まるのか

 
お墓を受け継ぐのは『祭祀主宰者』ですが、では、その『祭祀主宰者』はどのように決まるのでしょうか。
民法は、次の順番で祭祀主宰者を決定するものと定めています。
 
(1)被相続人の指定(民法897条1項ただし書き)
まず、被相続人が祭祀主宰者を指定していれば、その者がお墓を承継します。指定は生前に行っても、遺言で行ってもよく、遺言書以外の書面や口頭での指定も可能と考えられています。また、祭祀主宰者は必ずしも相続人である必要はなく、氏の異同や、親族関係の有無も問いません。ただし、墓所や霊園によっては規則で祭祀主宰者を相続人に限るとしている場合もあり、注意が必要です。
 
(2)慣習(民法897条1項本文)
被相続人が祭祀主宰者を指定しなかった場合は、慣習により祭祀主宰者を定めます。この場合、被相続人の住所地の慣習が基準になります。
 
(3)家庭裁判所の指定(民法897条2項)
被相続人が祭祀主宰者の指定をせず、慣習でも決まらない場合は、家庭裁判所が定めることになります。具体的には、関係者が家庭裁判所に調停や審判を申し立てることになります。
 
 

自分の希望を尊重してくれる人にお墓を託すには?

 
被相続人が祭祀主宰者を指定する方法については、規定がありません。
よって、生前行為か遺言、口頭か書面、明示か黙示、指定の意思が外部からわかるものであればよいと考えられています。
しかし、後日争いになることを避けるためには、やはり遺言書などの書面で、明確に指定することが望ましいでしょう。
 
遺言書を作成する場合、お墓を含む祭祀財産の承継は、祭祀承継に関するものとして遺言事項となります。
他方、お墓に関係することではあるものの、葬儀方法や埋葬方法についての事項は付言事項にとどまり、遺言書に記載しても法的効果は生じません。
したがって、自分の希望を尊重してくれる人に確実にお墓を託すためには、遺言書の中で、その人を祭祀主宰者として明確に指定することが大切です。
 
 

お墓は生前に購入しておくのがおススメ

 
上述の通り、お墓や仏壇は相続税の課税対象になりませんが、相続開始後にお墓や仏壇を購入しても、その費用を相続税の債務として控除することができません。つまり、生前からお墓や仏壇を購入しておけば、その分の財産がマイナスとなり、購入しておいたお墓や仏壇は相続税の課税対象外となりますので、節税が可能となります。
また、お墓を生前に購入しておけば、ご自身の意見をお墓に反映できますし、残された相続人にも面倒をかけずに済みます。このようにお墓の購入にはメリットがたくさんありますので、一度生前からのお墓や仏壇のご購入を検討されるとよいかもしれません。
 
 
 

 

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