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相続税改正と対策

平成27年度税制改正大綱が発表されました。

 《改正のポイント》
     高齢者層から若年層への資産の早期移転を促すため、住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の
   非課税限度額の拡大や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設などが
   行われます。

(1)住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税 (非課税枠拡大)

 直系尊属(父母、祖父母など)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度に
ついて、消費税率10%への引上げに伴い、非課税限度額(現行:良質な住宅用家屋1,000万円、一般
の住宅500万円)が拡大されます。
 【適用】 平成27年1月1日から平成31年6月30日までの贈与について適用されます。

(2)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税 (非課税制度創設)

 個人(20歳以上50歳未満の者。以下「受贈者」)の結婚・子育て資金(※)に充てるために、その直系
尊属が金銭等を支出して金融機関(信託会社や銀行等など)に信託等をした場合、受贈者1人につき
1,000万円(結婚費用は300万円を限度)まで贈与税が非課税とされます。
 
【適用】 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に支出されるものに適用されます。
 
  ※結婚・子育て資金 ・結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む)に要する費用、
                 住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のもの
                ・妊娠に要する費用、出産に要する費用、子供の医療費及び子供の保育料
                のうち一定のもの

(3)子・孫への教育資金の一括贈与に係る贈与税 (非課税制度延長)

 子・孫(30歳未満の者に限る)の教育資金に充てるため、その直系尊属が金銭等を支出し、金融機関
等に信託等をした場合、受贈者(子・孫)1人につき1,500万円まで贈与税が非課税となる措置について、
一部見直しの上、適用期限が平成31年3月31日まで延長されます。

 

 

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